2019年12月2日、大阪取引所は同年11月におけるデリバティブの売買実績を公開しました。発表されたデータによると、総売買高は2,461万枚に留まり、前年の同じ時期と比較して21％もの大幅な落ち込みを見せています。これで3ヶ月連続の前年割れとなり、市場の活気が失われている現状が浮き彫りになりました。
そもそも「デリバティブ」とは、株式や債券といった元々の金融商品から派生して誕生した「金融派生商品」を指します。将来の売買を約束する「先物取引」などが代表例で、少ない資金で大きな取引ができたり、価格変動のリスクを回避したりする目的で活用される非常に便利な仕組みです。
2019年11月の日経平均株価を振り返ると、米中貿易交渉の進展に対するポジティブな期待感から、全体としては上昇基調にありました。しかし、皮肉にもその値動きは非常に緩やかで、投資家が収益を狙うための「ボラティリティ（価格変動の激しさ）」が不足していたのです。
相場に大きな波がなければ、価格差を利用して利益を得る「利ザヤ抜き」のチャンスが減ってしまいます。さらに、急激な暴落に備えるための「ヘッジ（保険）」としての売買も必要性が薄れた結果、取引枚数が伸び悩んだのでしょう。SNS上では「動かない相場に飽きた」「様子見が一番」といった冷ややかな声も散見されます。
個人的な見解を述べさせていただくと、株価が上がっているからといって市場が健全に沸いているとは限りません。今回のようにデリバティブ取引が低迷している事実は、多くの投資家が「攻め」の手を休め、次の大きなトレンドをじっと待っている静かな嵐の前の静けさのようにも感じられます。
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