建設機械の最大手である日立建機が、2019年12月17日、小型の建設機械である「ミニショベル」を対象とした画期的な遠隔監視サービスの提供を開始すると発表しました。これまでは10トンを超えるような中・大型ショベルに限定されていた高度な管理システムが、ついに6トン未満のコンパクトな機体にも導入されることになります。現場の「相棒」として欠かせないミニショベルに通信機能が備わることで、建設業界のデジタル化はより一層加速するでしょう。
今回のサービスを支えるのは、あらゆるモノがインターネットに繋がる「IoT（モノのインターネット）」という最先端技術です。滋賀県甲賀市に拠点を置くグループ会社の日立建機ティエラが専用の通信端末を開発し、これを機体に標準搭載します。SNS上では「ついにミニサイズまでネットに繋がる時代か」「盗難対策やメンテナンス管理が楽になりそう」といった、利便性の向上を期待する声が早くも上がっており、業界関係者からの熱い視線が注がれています。
「コンサイト」の知見を凝縮！使いやすさを追求した機能限定版
日立建機は、すでに「コンサイト（ConSite）」という名称で、センサーが収集した膨大なデータから燃費向上や故障予知を行う見守りサービスを展開してきました。大型機では数百種類もの項目を監視していますが、今回のミニショベル向けにはあえて機能を厳選しています。これは、現場での使いやすさを最優先に考えた結果であり、位置情報や稼働時間といった「本当に必要な情報」に絞ることで、運用コストの最適化と操作のシンプルさを両立させているのです。
この戦略的なサービス展開により、特に恩恵を受けるのは多くの機体を保有するリース業者やレンタル業者ではないでしょうか。広範囲に貸し出された機体の現在地や稼働状況をリアルタイムで把握できるため、資産管理の効率が劇的に向上するはずです。2020年度には日本国内を中心に2500台の販売を計画しており、国内でのフィードバックを反映させた上で、将来的にはグローバル市場への展開も見据えているというから驚きを隠せません。
建設業界では現在、ICT（情報通信技術）を活用した施工の効率化が急務となっています。ライバル企業のコマツも2020年度に向けて、他社機や中古機を後付けでデジタル化する機器の販売を予定しており、まさに「現場データの争奪戦」が幕を開けようとしています。筆者の見解としては、ハードウェアの性能だけでなく、そこから得られるデータをいかにユーザーへ分かりやすく還元できるかという「ソフトウェアの質」が、今後の建機メーカーの勝敗を分ける鍵になると確信しています。
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