2019年12月18日、現在の日本の株式市場は大きな転換点を迎えています。長らく「解散価値」を下回る水準で放置されてきた銘柄たちに、ついに反撃の狼煙が上がりました。投資指標の一つであるPBR（株価純資産倍率）が1倍を割り込んでいた銘柄数が、目に見えて減少しているのです。
PBRとは、企業の持っている純資産に対して株価が何倍まで買われているかを示す指標です。これが1倍を切るということは、会社を今すぐ解散して資産を分けた方が株価より高いという、異常な「割安放置」を意味します。専門用語でいえば、市場がその企業の将来性に厳しい評価を下していた証拠でもあります。
2019年12月17日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比113円高の2万4066円を記録しました。これは2018年にマークした27年ぶりの高値に肉薄する勢いです。SNS上でも「ようやく自分の持ち株に光が当たった」「出遅れ株のターンが来た」といった個人投資家の前向きな声が目立ち始めています。
主力株が続々と「割安圏」を脱出
具体的な動きを見てみましょう。2019年12月17日には、東京建物が前日比1％高となり、2018年5月以来となるPBR1倍台を奪還しました。さらに、2％高を記録した日本航空（JAL）や5％高と急騰した東ソーも、これまでの不当な低評価を跳ね返し、1倍の大台を回復することに成功しています。
この背景には、米中対立による先行きの不透明感が和らぎ、世界的な株高の流れが日本にも波及したことがあります。2019年8月下旬には東証1部の過半数にあたる1100銘柄以上が1倍割れという、まさに「バーゲンセール」状態でしたが、12月17日時点では936銘柄にまで減少しました。
私は、この流れを非常に健全な市場の自己修正機能だと評価しています。これまで投資家は、成長期待の高い一部のIT株などに資金を集中させてきました。しかし、金利低下に歯止めがかかり、世界経済の底堅さが見えてきた今、実力がありながら見過ごされてきた伝統的企業に目が向くのは当然の帰結といえるでしょう。
大型株優位の展開と今後の課題
ただし、何でも買えば良いという時期ではありません。2019年11月末からの騰落率を分析すると、時価総額が大きい「TOPIXコア30」が3.6％上昇しているのに対し、小型株指数は2.8％に留まっています。投資家は依然として、流動性が高く安心感のある大型株から順に選別しているのが現状です。
中小型株にまで本格的に資金が回るには、投資家の心理がもう一段階リスクを受け入れる状態になる必要があります。来期の企業業績の回復はすでにある程度株価に織り込まれているとの見方もあり、今後も世界経済の動向に一喜一憂する場面は避けられないでしょう。
編集部としては、この「割安修正」が一時的なブームに終わらず、日本企業の稼ぐ力が正当に評価される文化が定着することを切に願います。バブルではない、実力に基づいた株価形成が進むことで、より厚みのある市場へと成長していくはずです。投資家の皆さんも、企業の「本当の価値」を見極める目が必要になります。
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