2019年12月18日の東京株式市場において、日本を代表する総合電機メーカーである日立製作所の株価が力強い動きを見せています。前日の終値を大きく上回り、一時は4,494円まで上昇しました。これは株式併合を考慮した実質的な水準として、約1年10カ月ぶりの高値を更新する快挙となります。連日の続伸に、投資家の間では同社の将来性に対する期待が一段と高まっている様子がうかがえるでしょう。
今回の株価急騰の背景には、長年の懸案事項だった問題に解決の兆しが見えたことがあります。具体的には、南アフリカでの火力発電所建設プロジェクトを巡り、共同出資していた三菱重工業との間で巨額の損失分担に関する和解方針が固まったと報じられました。さらに、画像診断機器事業を富士フイルムホールディングスへ売却するという構造改革の断行も、市場からポジティブなサプライズとして受け止められています。
経営のスピード感が生む市場の信頼とSNSの反応
日立製作所側は2019年12月18日、三菱重工業との対立について「仲裁手続きを進めつつも、話し合いによる早期解決の道を模索している」との公式コメントを発表しました。不透明だったリスクが解消へと向かう姿勢は、健全な経営への回帰を印象付けています。SNS上でも「日立の決断が早い」「重い課題を切り離してIT特化へ進む姿は頼もしい」といった、改革のスピード感を評価する声が続々と投稿されています。
画像診断機器、いわゆるMRIやCTスキャンなどの事業売却は、専門用語で「事業ポートフォリオの最適化」と呼ばれます。これは会社全体の利益を最大化するために、どの事業を継続し、どれを手放すべきかを厳選する戦略です。日立は今回の売却により、得意とするデジタル技術を活用した社会インフラ事業、いわゆる「Lumada（ルマーダ）」を中心とした高収益モデルへの転換を、着実に推し進めていると言えるでしょう。
筆者の視点としては、今回の一連の動きは単なる資産整理ではなく、日立が「世界で戦える企業」へ進化するための脱皮であると感じます。伝統ある大企業が、過去の成功体験に縛られず、火力発電や医療機器といった巨大事業のあり方を再定義する姿勢は、日本経済全体に勇気を与えるはずです。リスクを早期に摘み取り、成長分野へリソースを集中させる日立の戦略は、まさに攻めの経営を体現しているのではないでしょうか。
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