北海道江別市が2019年12月19日に発表した「立ち会議」の実証実験結果が、ビジネスシーンに新たな風を吹き込んでいます。市は業務の効率化を目指し、一部の部署で立ったまま打ち合わせを行うスタイルを試験的に導入しました。この取り組みは、従来の座りっぱなしで行う会議のあり方を根底から見直す、非常に挑戦的な試みといえるでしょう。
約70名の職員を対象に実施されたアンケートでは、参加者の約7割が「打ち合わせの時間が短縮された」と回答しています。これは、立った状態で対話することで、自然と要点を絞った議論が生まれることを証明しました。SNS上でも「これならダラダラした会議が減りそう」「自分の会社でも導入してほしい」といった、共感の声が数多く寄せられています。
さらに、半数以上の職員が「コミュニケーションがより活発になった」や「集中力が研ぎ澄まされた」とポジティブな反応を示しました。専門用語で言えば、これは「アクティブ・ミーティング」と呼ばれる手法に近いものです。座るというリラックス状態をあえて排除することで、脳が覚醒状態を維持しやすくなり、迅速な意思決定や活発な意見交換が促進される仕組みです。
コスト削減と健康増進を両立させる次世代のワークスタイル
今回の実験では、一つの資料を全員で覗き込みながら共有できるため、議論の密度が濃くなったというメリットも挙げられています。紙の資料を大量に配布する必要がなくなるため、ペーパーレス化によるコスト削減効果も期待できるでしょう。また、高さを自由に変えられる昇降式の専用デスクは、地元の家具メーカーである株式会社イチムラから無償で提供されました。
一方で、「机の高さ調整が難しい」といった物理的な課題も浮き彫りになりました。しかし、こうした細かな改善点を克服していくことこそが、真の働き方改革に繋がるはずです。江別市経済部の田巻昭彦参事は、座りすぎによる健康被害を防ぐ観点からも、この「健康的な会議スタイル」をさらに広めていきたいという意欲的な姿勢を見せています。
私個人の見解としては、こうした公的機関による先駆的な取り組みは、保守的な組織風土を打破する素晴らしいきっかけになると確信しています。単なる時短にとどまらず、職員の健康を守り、創造的な思考を促す「立ち会議」の文化は、今後日本の多くの自治体や企業にとって標準的な選択肢となっていくに違いありません。
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