2019年12月24日現在、日本の株式市場には新年に向けた明るい兆しが漂っています。多くの市場関係者が2020年の日本株に対して強気な姿勢を見せており、主要証券会社11社の予測をまとめると、日経平均株価は年前半にも2万5000円という大きな節目を突破するとの見方が大勢を占めているのです。
この強気なシナリオを支えているのは、世界景気の緩やかな回復と低金利の継続です。製造業の景況感を示す指標である「PMI（購買担当者景気指数）」が改善傾向にあり、投資家の間でも「これからは景気に敏感な業種が相場を引っ張る」という期待が、SNSや掲示板を中心に急速に高まっています。
世界景気の「適温」が株価を押し上げる
現在のマーケットは、まさに「適温相場（ゴールドィロックス）」と呼ばれる絶好の環境にあります。これは、景気が冷え込みすぎず、かといって過熱してインフレを招くこともない、投資にとって非常に心地よい状態を指す言葉です。主要な中央銀行が低金利を維持する方針であることも、株価の下支えとなるでしょう。
特に注目すべきは、これまで米中貿易摩擦の煽りを受けて売られていた機械や電気機器などの「外需株」です。2019年12月に入り米中両国が歩み寄りを見せたことで、停滞していた設備投資が再び動き出すと予想されます。この変化は、日本を代表する輸出企業の業績を大きく押し上げる原動力となるはずです。
ネット上の投資コミュニティでは「出遅れていた銘柄を仕込むチャンスだ」といった前向きな投稿が目立っています。次世代通信規格「5G」の本格普及という大きな成長テーマも控えており、ハイテク分野への期待感はかつてないほどに高まっているといえるでしょう。
海外投資家の回帰と企業統治の進化
2019年12月現在、もう一つの大きな変化が「海外投資家の買い越し」です。2018年以降、日本株を売り越していた外国人投資家が、8月末ごろを境に再び日本株を買い戻し始めています。彼らが日本株を持っていないことによる損失を恐れる「持たざるリスク」が意識されているようです。
さらに、日本企業の「ガバナンス（企業統治）」の改善もポジティブな要素です。親子上場の解消や政策保有株の整理が進むことで、資本効率を示す「ROE（自己資本利益率）」が向上し、企業価値が高まることが期待されます。こうした透明性の向上は、海外勢にとって日本株がより魅力的な投資対象に映るきっかけとなるでしょう。
2020年後半に潜む不透明な影
一方で、バラ色の予測ばかりではありません。2020年11月3日に控える米大統領選挙が、市場に影を落とす可能性があります。トランプ大統領の再選戦略の一環として、再び対中強硬姿勢に転じる懸念は拭えません。専門家の間では「後半には再び米中対立が激化し、株価が急落する」という慎重な声も上がっています。
私個人の見解としては、短期的な調整は避けられないものの、5Gや事業再編といった構造的な変化は日本株の底力を底上げすると考えています。政治的な不確実性に振り回されすぎず、企業の稼ぐ力の変化を冷静に見極める眼が必要になるでしょう。2020年は、期待と警戒が入り混じるドラマチックな一年になりそうです。
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