奈良県東吉野村、世帯数わずか800余りの静かな集落に、2019年11月、大きな衝撃が走りました。地元の生活を支えてきた南都銀行の小川支店が、2020年04月から営業日を「週2日」へ短縮すると発表したためです。つまり、銀行が「週休5日」になるという、かつてない事態に直面しているのです。
SNS上では「ついに銀行まで時短か」「地方のインフラ維持はもう限界なのでは」といった、驚きと不安の声が広がっています。特に高齢化率が6割を超えるこの村では、ATM操作が苦手な方も多く、窓口サービスの縮小は死活問題です。82歳の女性は、入出金のために郵便局の現金配達サービスを頼らざるを得ない状況に追い込まれています。
規制緩和が引き金となった「隔日営業」の波
銀行が平日に店を閉めることは、本来であれば法律で厳しく制限されていました。しかし、2018年05月に金融庁が打ち出した規制緩和が、この常識を塗り替えました。近隣店舗と調整すれば、営業日でも休業が可能になったのです。南都銀行はこの仕組みを使い、地方銀行として初めて「隔日営業」という思い切った経営判断を下しました。
さらに注目すべきは「店舗内店舗」という手法の広がりです。これは、一つの建物の中に複数の支店を同居させる形態を指します。顧客にとっては通帳の支店名が変わらないというメリットがありますが、実態としては店舗の統廃合に他なりません。かつてメガバンクが再編期に用いたこの手法が、今や地方銀行の生き残り戦略として定着しています。
滋賀銀行は2020年02月からの3年間で拠点の約4分の1を統合する計画を立てており、筑波銀行や群馬銀行も大幅な店舗削減を予定しています。私は、こうした動きは単なるコストカットではなく、人口減少社会における「金融機能の維持」に向けた、苦肉の策であると感じています。物理的な拠点を守る体力が、もはや限界に来ているのでしょう。
利便性と経営合理化の間で揺れる地域社会
店舗削減は、銀行と自治体の激しい衝突も引き起こしています。2018年には鳥取銀行が支店閉鎖を巡り、住民の利便性を訴える自治体と対立しました。最終的には人員配置の調整で妥協点を見出しましたが、地域にとって銀行の支店は、単なる預金場所ではなく、相談や融資を担う「信頼の拠点」であることを物語っています。
日本銀行のレポートによれば、今後10年で経費の1割削減と収益改善が進めば、経営の安定は維持できると予測されています。しかし、ネットバンキングが普及する一方で、デジタルに不慣れな層をどう救い上げるかという課題は残されたままです。効率化を急ぐあまり、最も支援を必要とする人々を置き去りにしてはならないと強く思います。
「店舗は顧客との接点であり、聖域である」というかつての信条は、厳しい低金利環境と過疎化の波にかき消されようとしています。地銀が不採算店舗の維持に限界を迎える中、私たちは「銀行がそばにない日常」をどう受け入れ、補完していくべきなのか。地域金融のあり方が、今まさに根底から問われています。
コメント