日本の産業界を支える制御・計測機器のリーダー、横河電機が次なるステージへと舵を切りました。同社は2019年12月28日、新たな年を迎える2020年1月1日付で実施される重要な人事異動を公表しています。今回の発表は、単なる組織の入れ替えに留まらず、同社が提唱する「デジタル変革（DX）」をより強固なものにするための戦略的な布陣であるといえるでしょう。
注目すべきは、執行役員としてデジタル戦略本部長を務める船生幸宏氏の役割拡大です。船生氏はこれまでの役職に加え、新たにデジタル戦略本部内の「グローバルインフラ・セキュリティセンター長」を兼務することになりました。世界規模での情報基盤と、サイバー攻撃から自社を守るセキュリティの両輪を、トップ自らが直接指揮する体制には並々ならぬ決意が感じられます。
さらに、デジタルエンタープライズ事業本部の「DXプラットフォームセンター長」という重責も引き続き担う形となります。ここで使われている「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは、最新のデジタル技術を活用して、ビジネスモデルや組織のあり方を根本から作り替える取り組みのことです。船生氏はまさに、横河電機の未来を創る司令塔としての役割を期待されているのでしょう。
同時に、藤田洋行氏が「IT企画センター長」に就任することも決定しました。藤田氏はこれまでグローバルインフラ・セキュリティの現場を統括してきた人物であり、実務に精通した知見をIT全体の企画立案に活かすことが期待されています。現場の課題を熟知したリーダーが企画部門のトップに就くことで、より実現性の高いデジタル戦略が打ち出される可能性が高まっています。
SNS上では今回の人事に対し、「インフラとセキュリティを統合的に見る姿勢は非常に合理的だ」といった肯定的な意見が見受けられました。また、製造業の枠を超えてIT企業のようなスピード感で組織を変革しようとする横河電機の姿勢に、多くの投資家や技術者が熱い視線を送っています。まさに、2020年代の産業界をリードするに相応しい、力強い一歩を踏み出したといえます。
私個人の見解としては、セキュリティ部門のトップに執行役員を据える体制は、現代の企業経営において極めて模範的な選択だと考えます。データが資産となる時代において、守りの要であるセキュリティを経営の根幹に据えることで、顧客からの信頼はより一層揺るぎないものになるはずです。横河電機の挑戦が、日本の製造業全体にどのような刺激を与えるのか、今後が非常に楽しみでなりません。
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