2020年度予算案が決定！102兆円超の膨張予算と「幼保無償化」上振れの懸念を編集者が徹底解説

2019年12月20日、政府は2020年度の予算案を閣議決定しました。その総額は102兆6580億円と、2年連続で100兆円の大台を突破しています。「経済再生と財政健全化」という二兎を追う安倍政権ですが、その実態はかなり厳しい舵取りを強いられているようです。

特に注目すべきは、2019年10月からスタートした「幼児教育・保育の無償化」の影響でしょう。この政策は子育て世代から大きな支持を得る一方で、予算編成の現場では早くも悲鳴が上がっています。当初の予想を遥かに超える利用者の増加により、関連予算は1000億円以上も上振れする事態となりました。

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つぎはぎだらけの歳入確保と「財政規律」の危うい均衡

膨らみ続ける社会保障費を賄うため、財務省はなりふり構わぬ資金集めに奔走しています。本来は一定のルールで管理される「特別会計」の剰余金、つまり使い切れずに余ったお金を、特例法まで用いて一般会計に注ぎ込む「つぎはぎ」の編成が浮き彫りになりました。

専門用語で「一般会計」とは国の基本的な活動に使う財布を指し、「特別会計」は特定の事業のために分けて管理される財布のことです。今回はこの別財布から2兆6000億円もの巨額を繰り入れるという、まさに綱渡りの状況といえます。財政の不健全さを指摘する声も少なくありません。

SNS上では「無償化は助かるけれど、将来の増税が怖い」「結局、借金で回しているだけではないか」といった不安の声が目立ちます。新規国債の発行額を2019年度より1000億円減らして財政規律を守った形は見せていますが、実態は「貯金の取り崩し」で表面を整えた印象が拭えません。

景気の先行きが不透明な中、2020年度の税収は過去最高の63兆5130億円を見込んでいます。しかし、これは実質GDP成長率1.4％という、民間予測を大きく上回る楽観的な見通しに基づいたものです。もし成長が伴わなければ、再び借金に頼る悪循環に陥るリスクを孕んでいます。

編集者の視点から言わせていただければ、今回の予算案には「未来への投資」という一貫した哲学が欠けているように感じます。5Gや量子技術への予算配分は見られるものの、米中のハイテク競争に立ち向かうための強力なグランドデザイン、つまり長期的な全体構想が希薄です。

かつてサッチャー元英首相が語った通り、「政府のお金」など存在せず、すべては「納税者のお金」です。単なる数字合わせの予算編成ではなく、限られた資源を真に成長へ繋げるための厳格な検証が必要です。2020年の東京五輪後を見据え、私たちはこの予算が正しく使われるかを注視すべきでしょう。