2019年12月23日、北京の人民大会堂にて中国の習近平国家主席と韓国の文在寅大統領による重要な首脳会談が開催されました。約1時間にわたる対話の中で、両首脳は冷え切った関係の改善に向けた一歩を踏み出したようです。特に注目すべきは、習氏が2014年7月以来となるソウル訪問を前向きに検討すると明言した点でしょう。
このニュースに対し、SNS上では「ついに経済制裁が解かれるのか」といった期待の声が上がる一方で、「米中対立の板挟みで韓国の舵取りはさらに難しくなるのでは」という冷静な分析も見受けられます。長らく続いた「冬の時代」を経て、中韓関係が真の意味で春を迎えることができるのか、世界中がその動向を注視している状況です。
THAAD問題を巡る攻防と「3つのノー」
関係改善への期待が高まる一方で、依然として両国の間に深い溝を残しているのがミサイル配備の問題です。2016年に韓国が導入を決定した「THAAD（高高度防衛ミサイル）」は、飛来する弾道ミサイルを高い高度で迎撃するシステムですが、中国側はこれに付随するレーダーが自国の安全保障を脅かすとして激しく反発しています。
文大統領は、中国の懸念を払拭するために「3不（さんぷ）」と呼ばれる原則を維持する構えです。これは、ミサイルの追加配備をせず、米国の防衛システムに参加せず、日米韓の協力を軍事同盟に発展させないという方針を指します。しかし、中国側は納得しておらず、今回の会談でも習氏は「妥当な解決」を改めて求め、牽制を緩める様子はありませんでした。
米中対立の影で揺れる韓国の外交戦略
中国が韓国に対して融和的な姿勢を見せる背景には、激化する米中貿易摩擦という打算も見え隠れします。トランプ政権との対立が深まる中、中国としては隣国である韓国を自陣営に引き寄せておきたいという思惑があるのでしょう。文大統領が香港やウイグルの問題を「中国の内政問題」と位置づける発言をしたことも、中国メディアでは好意的に報じられています。
一方で、同じ日に習氏と会談した日本の安倍首相は、香港情勢に強い懸念を示しており、日韓の対照的なスタンスが浮き彫りとなりました。私個人の見解としては、韓国が中国への配慮を優先しすぎるあまり、自由民主主義の価値観を共有する同盟国との間に不協和音が生じないか危惧されます。経済的な恩恵と安全保障のバランスをどう保つのか、文政権の真価が問われています。
今後は、2020年の早い時期に実現が期待される習氏の訪韓が大きな焦点となります。団体旅行の制限や韓流コンテンツの締め出しといった、いわゆる「限韓令」がいつ解除されるのか、多くの業界関係者がその瞬間を待ちわびています。アジアのパワーバランスを左右するこの外交ゲームから、今後も目が離せません。
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