2019年12月17日、日本の食と環境の未来を大きく左右する重要な閣僚折衝が行われました。麻生太郎財務相と江藤拓農相による会談の結果、2020年度の政府予算案において、日本の農林水産物の輸出力を強化するために45億円という巨額の予算が投じられることで合意に達したのです。
この予算の目玉は、輸出戦略を力強く牽引するための「司令塔組織」の創設にあります。これまで分散していた輸出支援の機能を一箇所に集約し、生産から販売までを一気通貫でサポートする体制を整える計画です。世界に誇る日本の食文化をビジネスとして確立させる、政府の本気度が伺える決定と言えるでしょう。
さらに、生産現場の安全性を国際基準へと高めるための事業者支援も実施されます。SNS上では「海外のスーパーで日本産食材をもっと手軽に買えるようになれば嬉しい」といった期待の声が上がる一方で、「一過性の支援に終わらず、持続可能な輸出ルートを確立してほしい」という冷静な分析も見受けられます。
AIが変える農業の形と災害に強いまちづくり
今回の合意には、最先端技術を用いた「スマート農業」の推進も含まれており、15億円が割り当てられる見通しです。これは人工知能（AI）やロボット技術を駆使して、人手不足の解消や作業の効率化を図る取り組みを指します。熟練農家の知恵をデジタル化し、次世代へ継承する仕組みづくりは、日本の農業を守る要になるはずです。
私は、このスマート農業こそが日本の地方創生の切り札になると確信しています。単なる機械化ではなく、データに基づいた緻密な経営が可能になることで、若者にとっても魅力的な「儲かる産業」へと進化するチャンスだからです。テクノロジーの恩恵が現場の農家に直接届くような、柔軟な運用を期待したいところですね。
また、同日には小泉進次郎環境相との折衝も行われ、災害に強いまちづくりを推進するために336億円を充てることが決定しました。注目すべきは、コンクリートに頼るだけでなく、自然の生態系が持つ力を防災に活用する「Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）」の調査や対策に力が入れられている点です。
一方で、小泉環境相は行政事業レビューでの指摘を真摯に受け止め、温暖化対策事業の一部について概算要求から56億円を削減することも明らかにしました。2019年12月20日の閣議決定を経て、これらの予算がどのように執行されるのか、私たちは国民として注視していく必要があるでしょう。
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