国産セキュリティの逆襲！経産省が挑む「スパイ部品」排除とサイバー防衛の新機軸

私たちの日常に欠かせないスマートフォンやパソコンの深部に、もしも悪意ある「スパイ」が潜んでいたとしたら。経済産業省は2019年12月26日、情報機器の部品に仕込まれるスパイソフトを排除するため、官民一体となった監視体制の強化に乗り出す方針を固めました。産業技術総合研究所を中核に、企業や大学の知恵を結集させる壮大なプロジェクトです。

この動きの背景には、物理的な部品そのものに細工を施し、情報を盗み出したりシステムを意図的に暴走させたりする高度なサイバー攻撃への懸念があります。SNS上でも「目に見えない部品の汚染は防ぎようがない」「国産の対策技術を待っていた」といった、期待と危機感が入り混じった声が数多く寄せられており、現代社会の急所を突いた施策と言えるでしょう。

見えない脅威を暴く！2021年の拠点設立へ向けた青写真

経産省が描くロードマップによれば、2021年頃を目途に、半導体チップなどの微細な異変を検知する専用設備を備えた拠点を新設する予定です。ここでは「サプライチェーン・リスク」と呼ばれる、製品の製造から手元に届くまでの過程で悪意あるプログラムが混入する脅威を徹底的に調査します。顕微鏡レベルの痕跡すら逃さない、日本の職人芸的な解析力が試されます。

かつて2018年10月に海外メディアが報じた、大手IT企業の製品にスパイチップが混入していたという疑惑は、真偽こそ不明ながら世界中に衝撃を与えました。あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT時代において、もし自動車や医療機器が攻撃を受ければ、それは単なる情報漏洩に留まらず、人命を脅かす重大な事態に直結しかねないのです。

サイバー攻撃の「地産地消」？国産ソフトがもたらす安心感

現在、セキュリティソフト市場は海外勢が圧倒的なシェアを占めていますが、実はサイバー攻撃の手口には地域ごとの「クセ」や特徴が存在します。日本特有の攻撃パターンに迅速かつ的確に対処するためには、国内でのソフト開発、いわゆる「国産化」が不可欠です。独自に進化する脅威には、その土地の事情を熟知した防衛策が必要だというわけです。

編集者の視点から見れば、この国産化への挑戦は日本のIT産業における「自立」への第一歩だと感じます。実績不足から新興企業の製品が敬遠されがちな現状を打破するため、政府が専門家による検証制度を通じて「お墨付き」を与える仕組みは画期的です。国が信頼の旗振り役となることで、守りの技術が日本の新たな強みに育つことを切に願っています。