【2020年1月】自動車保険の格差が拡大！ネット損保4社が据え置き、大手値上げで選ぶべきは？

2020年という新しい年を迎えるにあたり、私たちの家計を左右する「自動車保険」の勢力図が大きく塗り替えられようとしています。ソニー損害保険をはじめとするネット損保の大手4社が、2020年1月からの保険料据え置きを決定しました。

一方で、東京海上日動火災保険などの大手損保4社は、平均で約3%の保険料引き上げに踏み切ります。SNSでは「家計への負担が無視できない」「この機会に乗り換えを検討したい」といった声が上がっており、賢い消費者たちの関心は一気にネット損保へと向いています。

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なぜ今、大手損保は値上げに踏み切るのか？

大手損保が2014年秋以来、約5年ぶりとなる値上げを行う背景には、社会情勢の変化があります。2019年10月1日に実施された消費税率の引き上げにより、自動車の修理費などのコストが上昇したことが大きな要因の一つです。

さらに、2020年4月に控える「民法改正」も影響しています。この改正により、人身事故における損害賠償金の計算基準が見直され、保険金の支払い額が増加すると見込まれています。大手損保は、こうした収益悪化への対策として、契約者への負担増を求めた形です。

しかし、ネット損保各社は「慎重に検討する」との姿勢を崩しておらず、当面は現在の価格を維持する方針です。もともと店舗を持たず、仲介手数料を抑えることで安価なサービスを提供してきた彼らが、さらにその優位性を際立たせています。

ここで注目したいのが、2020年1月から本格参入する「楽天損害保険」の存在です。同社はネット販売限定で保険料を2割引きにするほか、走行距離が短いユーザーなら最大で半額近い保険料を実現するという、驚きのプランを掲げています。

日本の自動車保険市場において、ネット損保のシェアは未だ8%程度に留まっています。代理店を通じた手厚い対面サービスを好む層も多いですが、年間で1万から2万円もの価格差が生まれるとなれば、利便性よりもコストパフォーマンスを優先する動きが強まるでしょう。

個人的な見解を述べれば、これまでの「安心はお金で買う」という神話から、「自分に合ったリスクを賢く選択する」時代への転換点だと感じます。大手の手厚いサポートか、ネットの圧倒的な安さか、今こそ自身のライフスタイルに合わせて精査すべき時です。