自動車業界の未来を占う春季労使交渉、いわゆる「春闘」の季節が今年もやってきました。日本の基幹産業を支える自動車総連は、2020年1月9日に開催された中央委員会において、2020年春闘の基本方針を正式に決定したのです。驚くべきことに、基本給を一律に引き上げる「ベースアップ（ベア）」の統一要求を、前年に引き続き2年連続で見送るという選択をしました。一見すると消極的な動きに思えるかもしれませんが、ここには時代に即した深い戦略が隠されているのではないでしょうか。
自動車総連がベアの統一要求にこだわらない理由は、業界が抱える多様性にあります。一律の金額を掲げるのではなく、企業の規模や従業員の年齢に応じた「月額賃金の目安」を提示する手法が採用されました。この方針転換により、各労働組合は自分たちの会社の経営状態や課題に合わせて、より柔軟な交渉を展開できるようになります。画一的なアプローチを捨て、現場の実態に寄り添いながら、業界全体の賃金水準を底上げしていくという現実的なルートを選んだと言えるでしょう。
SNS上では、この決定に対して「時代に合った柔軟な働き方や格差是正に繋がるのではないか」という期待の声が上がっています。その一方で、「統一の基準がないと、中小企業の交渉力が弱まってしまうのではないか」という不安の意見も少なくありません。情報が瞬時に拡散する現代において、労働者側の関心は非常に高く、単なる賃上げの金額だけではなく、制度そのものの持続可能性に注目が集まっている様子がリアルタイムで伝わってきます。
具体的なモデル賃金と格差是正への次なる一手
記者会見に臨んだ高倉明会長は、前年の交渉によって、各企業の実態に即した有益な議論や人事制度の見直しが進んだと、その成果を強調されています。2020年もこの好調な流れを維持するため、30歳と35歳の節目を想定した5つのモデル賃金が提示されました。例えば、従業員が1000人を超える大企業における「35歳の高卒技能職」の場合、月額37万円という基準が据え置かれています。また、ボーナスに該当する年間一時金についても、前年同様の「5カ月分」が基準となりました。
さらに注目すべきは、企業内最低賃金の引き上げに対する強い姿勢です。驚くべきことに、加盟する労働組合の約3割が、最低賃金に関する協定を未だ結んでいないという厳しい現状が浮き彫りになりました。総連はまず、これらの企業に対して協定の締結を強く促す方針です。その上で、最低賃金の要求水準を前年より4000円引き上げ、「18歳で月額16万4000円以上」に設定しました。底辺全体の底上げを図ることで、格差を是正しようという熱意が伝わってきます。
業界全体が一丸となってこの新しい交渉スタイルを実践できるよう、総連は議論の手順をわかりやすくまとめた冊子を制作しました。これにより、各職場の労使間でより深い対話が行われることが期待されます。企業の体力がそれぞれ異なる中で、一律のベアに固執せず、最低賃金の引き上げやモデル賃金の達成を目指す戦略は、非常に理にかなっていると感じます。激変する自動車業界において、この柔軟な試みが労働者の笑顔に繋がることを切に願ってやみません。
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