世界的な景気減速や消費増税という大きな試練に直面している静岡県経済ですが、現場では人手不足や中心市街地の衰退など、数多くの課題が山積しています。こうした激動の時代において、地域の経済団体である商工会議所はどのような役割を果たすべきなのでしょうか。静岡県商工会議所連合会のトップを務める酒井公夫氏（静岡鉄道会長）に、今後の展望と対策についてじっくりとお話を伺いました。
現在の景気動向について、酒井氏は非常に厳しい認識を示しています。アメリカと中国の貿易摩擦を発端とした製造業の落ち込みに加え、2019年10月1日の消費税率引き上げが非製造業にも影を落としているようです。実際に2019年11月以降のデータをみても景気の減速感は否めず、人々の購買意欲を示す「消費マインド」は想定以上に冷え込んでいると分析されています。
政府が実施したキャッシュレス決済のポイント還元事業などは一定の成果を収めたものの、酒井氏は国の政策に対して鋭く切り込みます。国民の給与総額自体は上がっているにもかかわらず、実際に自由に使えるお金である「可処分所得」が増えない背景には、税金や社会保険料の負担増があると指摘されているのです。根本的な社会保障改革を後回しにしたままの対策には、疑問を呈さざるを得ません。
SNS上でも「給料が上がっても手取りが増えないのは本当にその通り」「目先の還元施策よりも根本的な減税をしてほしい」といった、酒井氏の意見に強く共感する一般消費者の声が数多く見られます。2020年夏の東京五輪という華やかなイベントを控える一方で、地方経済への恩恵は限定的であり、むしろ首都圏との格差がさらに拡大することへの危機感が浮き彫りになりました。
特に深刻なのが、企業の存続を揺るがす人手不足の問題でしょう。酒井氏によると、現代の学生や求職者は企業の「働き方」をシビアにチェックしています。勤務制度の柔軟さや、副業・兼業を認める多様な選択肢があるかどうかが、採用活動の成否を分ける時代が到来しているのです。つまり、労働環境を時代に合わせてアップデートすることこそが、最大の求人対策になると言えます。
これに関連して、静岡商工会議所が開始した先進的な取り組みが大きな注目を集めています。企業の人材獲得をトータルでサポートする「地域人事部」を立ち上げ、外部の優秀な人材を副業として呼び込むマッチング事業を展開したのです。わずか16人の募集枠に対して、全国から約900人もの応募が殺到したという事実は、地方経済に大きな衝撃を与えました。
この驚異的な応募数に対し、ネット上では「地方の中小企業でも、魅力的なビジョンと柔軟な働き方があれば優秀な人材が集まる素晴らしい実例だ」「副業という形なら地方貢献したいビジネスパーソンは多いはず」と、大きな反響を呼んでいます。経営陣が明確な未来図を描き、専門性の高い外部人材を受け入れる器さえ作れば、チャンスはいくらでもある証明と言えるでしょう。
地方創生の鍵となる中心市街地の活性化についても、従来の駅前中心の考え方から脱却する時期が来ています。現在は郊外の大型商業施設にお客が流れる傾向にありますが、街全体の魅力度を高める「マーチャンダイジング（商品計画や売り方戦略）」ができるのは、やはりその地域に生きる人々だけです。住民一人ひとりが地域の歴史や価値を再発見し、発信していく地道な努力が求められます。
中小企業のIT化や後継者へ事業を引き継ぐ「事業承継」が進まない現状に対し、酒井氏は経営者自身の「気付き」が何よりも重要だと熱弁します。どれだけ周囲がIT化の必要性を叫んでも、トップが自覚しなければ組織は変わりません。経営指導員が泥臭く企業を訪問し、変化の兆しを見せた経営者を絶対に見逃さない「この指止まれ方式」の支援こそが、ブレイクスルーを生むのです。
編集部としては、この「気付きの連鎖」こそが地方を救う処方箋だと確信します。少子高齢化が進む日本において、従来のやり方に固執する企業は淘汰される運命にあります。しかし、働き方改革をピンチではなく、全国から優秀な頭脳を獲得するチャンスと捉え直す視点があれば、静岡から日本を動かすようなイノベーション企業が次々と誕生するに違いありません。
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