日本のものづくり産業が大きな転換期を迎える中、ITの力で変革を導くリーダーの言葉に注目が集まっています。株式会社電通国際情報サービス（ISID）の名和亮一社長への新春インタビューからは、激変する市場を生き抜くための確固たる戦略が見えてきました。SNS上でも「これからの製造業にはITと金融の融合が不可欠」「自律的な組織を目指す姿勢に共感する」といった前向きな反響が数多く寄せられており、同社の動向に対する世間の関心の高さがうかがえます。
名和社長は2019年1月1日の社長就任以来、「変容と幹」というテーマを掲げて組織の強化に邁進してきました。変わるべき部分は果敢に変え、強みとなる土台はさらに太く育てるというこの方針は、着実に実を結んでいるようです。特に2019年7月1日に新設された「クロスイノベーション本部」は、各事業部に分散していた優秀な技術者を集約させることで、これまでにない革新的なシナジーを生み出す基盤となっています。
製造業の未来を切り拓く「ことづくり」とDXの可能性
昨今のビジネス界では、デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉が飛び交っています。これはデータとデジタル技術を駆使して、製品やビジネスモデル、さらには組織そのものを変革することを指す専門用語です。名和社長は、伝統的なものづくりだけに留まらず、サービスや体験という価値を提供する「ことづくり」へのシフトが急務であると指摘します。右肩上がりの成長が見込めない厳しい景況感だからこそ、新たな価値創造への投資が続けられているのです。
具体的な成功事例として、自動車会社に対して金融ビジネスのノウハウを提案する動きが活発化しています。さらに、サブスクリプションと呼ばれる定額制ビジネスを立ち上げたい製造業に向けて、金融事業部が新しいサービスを開発して提供を開始しました。このように、同社が持つ金融と製造という2つの強みを掛け合わせることで、顧客企業の新しいビジネスモデル構築を強力に後押ししています。
人材ファーストの投資と電通グループ内での圧倒的な存在感
企業成長の「本当の幹」となるのは、他でもない人材にほかなりません。同社は人材育成と確保に対して並々ならぬ情熱を注いでおり、2020年4月1日に入社する新入社員数は単体で60名、グループ全体では100名を超える規模にまで拡大しています。3カ年の中期経営計画では、前回と比べて約120億円もの資金を人材投資へ追加配分することを決定しました。定年を65歳へ延長し、新卒の初任給を引き上げるなど、待遇面の大幅な改善も進めています。
また、2020年1月1日からは電通グループの経営体制が大きく刷新されました。国内事業を統括する「電通ジャパン・ネットワーク」が新設され、ISIDは従来の親会社であった電通と同格のポジションに就くこととなります。地上波テレビの広告費をインターネット広告が追い抜くほどの激変期において、システムの構築やデジタル化の支援に強みを持つ同社の役割は、グループ内でも頭一つ抜けた重要なものとなっているに違いありません。
編集部の視点：理想的なリーダー像とこれからの協業への期待
インタビューの中で特に印象的だったのは、名和社長が目指す「昼あんどん」というリーダー像です。トップが強引に引っ張るのではなく、社員が自律的に新しいアイデアを生み出せる環境こそが理想であるという考え方は、非常に現代的で深く共感を覚えます。若い世代の新鮮な発想と、経験豊富なベテランの知見がクロスする組織は、変化の激しい現代において最強の武器になるでしょう。
すでに双日などと共同で、AI（人工知能）を活用したマグロの品質判定システムを開発するなど、同社のオープンイノベーションは多方面で開花しています。今後はNTTデータなどの大手ITベンダーとの競争もさらに激化することが予想されますが、電通グループの広大なネットワークを活かした付加価値の高いサービス展開に、これからも目が離せません。
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