日本のエネルギー供給の形が、今まさに大きな転換期を迎えています。これまでは巨大な発電所から一括して電気を送る方法が主流でした。しかしこれからは、各地域に点在する再生可能エネルギーを賢く組み合わせて活用する「分散型」への移行が本格化します。経済産業省はこの動きを加速させるため、画期的な新制度の導入へと舵を切りました。
その中核を担うのが「VPP（バーチャル・パワー・プラント）」という最先端の仕組みです。日本語では「仮想発電所」と呼ばれており、各地にある小規模な太陽光発電や風力発電、さらには家庭の蓄電池などをネットワークで繋ぎます。これらを高度な技術で一括制御することにより、まるで1つの巨大な発電所のように機能させることができるのです。
天候によって発電量が左右されやすい再生可能エネルギーは、安定供給が難しいという弱点がありました。電気は常に需要と供給のバランスを一致させなければ停電を引き起こすため、VPPによる調整力が不可欠となります。発電量が多い時は蓄電池に電力を蓄え、不足時には供給を増やすといった緻密なコントロールを地域を越えて実施する計画です。
ネット上でもこの取り組みに対し、「天候に左右される弱点を克服できるのは素晴らしい」「災害時のバックアップとしても期待したい」といった前向きな声が溢れています。経産省は2020年の通常国会へ、このVPP事業を免許制とする電気事業法改正案の提出を目指しており、これによって多様な業界からの新規参入を促す狙いがあります。
新たなルールでは、あらゆる機器が通信で繋がる「IoT」技術の活用を前提として、厳格なサイバーセキュリティーの確保が義務付けられる方針です。この事業を行う企業は「アグリゲーター（束ねる事業者）」と呼ばれます。これまでは大手電力会社などが中心でしたが、要件が明確になることで一般企業の参入ハードルが下がると予想されます。
災害に強い地域密着型の電力ネットワークへ
法改正には特定の地域で配電網を担う「配電事業」への免許制導入も盛り込まれました。これにより、地域の再生可能エネルギーをその土地の電線で効率よく循環させる地産地消のモデルが実現しやすくなります。この改革の背景には、近年激甚化する自然災害に対する危機感があり、送電トラブルへの備えとしても期待されている状況です。
記憶に新しい2019年9月24日には台風15号が上陸し、千葉県を中心に大規模な鉄塔倒壊や停電が発生しました。中央集中型の電源に頼りすぎると、一箇所の破損で広範囲が機能不全に陥ります。だからこそ、各地に電源を分散させておくリスク管理が今の日本には必要なのです。この試みは単なる環境対策ではなく、防災対策でもあります。
政府は2030年までに、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を22％から24％に引き上げる目標を掲げています。2018年度の実績は16.9％であり、2010年度の9.5％からは成長しているものの、さらなる普及が必須です。今後は家庭で使い切った余剰電力のみを買い取る仕組みなど、より自立した普及策へと移行していく見込みです。
一方で、この分散型エネルギーへのシフトには無視できない現実的な課題も横たわっています。いくらVPPを進めても、天候不良が長引けば再生可能エネルギーだけでは電力が不足する恐れを排除できません。ベースとなる原子力発電の再稼働は停滞しており、火力発電も老朽化が進む中で、いかに安定電源を確保するかの議論は不可避でしょう。
エネルギーの未来を守るためには、理想論だけでなく冷徹な現実にも向き合わねばなりません。環境負荷の低減と、24時間365日絶対に途切れない安定供給をどう両立させるか。この難題に対する答えを見つけるためにも、今回のVPP免許制の導入という一歩を日本のエネルギー政策全体の構造改革に繋げていく視点が極めて重要です。
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