1960年の調印から節目となる60年を迎えた日米安全保障条約ですが、その役割は冷戦期の「防波堤」から、今やインド太平洋地域の平和を守る国際的な「公共財」へと大きく変貌を遂げています。当初は米軍による日本防衛と基地提供が主軸でしたが、時代の変化とともに防衛協力の枠組みは広がり続けているのです。
特に大きな転換期となったのが1991年の湾岸戦争でした。日本は巨額の資金援助を行ったものの、国際社会から「血を流さない貢献」と厳しく批判されたことを受け、ペルシャ湾へ自衛隊の機雷掃海艇を派遣しました。これが自衛隊にとって歴史上初の海外派遣となり、日本の安全保障政策が大きく動き出すきっかけとなったのです。
その後も1990年代の北朝鮮による弾道ミサイル「ノドン」の発射実験や、2001年の米同時多発テロなど、世界情勢の緊迫化に伴い日米同盟は「再定義」を繰り返してきました。2015年には安全保障関連法が成立し、他国への攻撃を自国への脅威とみなして反撃する「集団的自衛権」の行使も限定的に認められるようになっています。
現在では「自由で開かれたインド太平洋」という構想のもとで日米の足並みは揃っており、防衛の領域は従来の陸・海・空から「サイバー空間」や「宇宙」といった新たなフロンティアへと拡大しています。目に見えない領域での安全確保は、これからの近代防衛において最も重要視されるべきポイントと言えるでしょう。
ネット上では「サイバーや宇宙の防衛は現代に不可欠」と前向きな声が上がる一方で、「際限なく自衛隊の役割が広がるのではないか」という懸念の声も根強く存在します。これからの時代、日本のエネルギー供給線を守るための中東派遣など、自衛隊の活動が私たちの生活にどう直結しているのかを注視する必要があります。
しかし、同盟の深化の影で置き去りにされてはならないのが沖縄の基地負担問題です。日本全体の面積のわずか0.6％に過ぎない沖縄県に、在日米軍専用施設の約7割が集中しているという歪な現状が続いています。1995年の米兵による痛ましい事件を機に普天間基地の移設が合意されたものの、その道のりは険しいままです。
名護市辺野古への移設を巡っては、政府と沖縄県との間で今も深い溝が埋まっていません。さらに埋め立て予定海域に軟弱地盤が見つかったことで、返還時期は2030年代以降にずれ込む見通しとなっています。さらに米側からの駐留経費の増額要求もあり、負担のあり方を巡る議論は複雑さを増すばかりです。
筆者は、日米同盟が日本の平和を支えてきた実績を認めつつも、沖縄に過度な犠牲を強いる現状は看過できないと考えます。真の「公共財」として機能させるためには、新領域での防衛力を強化すると同時に、国内の負担を公平に分かち合う真摯な政治的対話が、今まさに求められているのではないでしょうか。
コメント