大手ゼネコンの鹿島が、2020年度に向けて力強い一歩を踏み出しています。3カ年の中期経営計画の締めくくりとなるこの年、同社は国内外でなんと計4000億円もの巨額の投資枠を設け、不動産開発に注力してきました。代表取締役社長の押味至一氏は、2020年度末の最終利益（すべての売上から経費や税金を差し引いた純粋な儲けのこと）について、目標の800億円を大きく上回る見込みであると、非常に明るい見通しを語っています。
これほどの自信の背景には、アメリカでの倉庫ビジネスが順調に利益を上げている事実があります。所有する20棟のうち、わずか4棟を売却するだけで、約100億円もの利益を生み出せる構造がすでに整っているのです。この驚異的な実績に対し、SNS上でも「これからの日本の建設会社は、建てるだけでなく仕掛ける側に回るべきだ」といった、同社の先見性を絶賛する声が数多く上がっており、業界内外から熱い注目を集めています。
施工から「街づくり」へ！海外戦略が握る成長の鍵
一般的に、海外での建設事業は地元の企業との価格競争が激しく、利益を出すのが極めて難しいとされています。しかし鹿島は、単に建物を建てる「施工」にとどまりません。土地の買収からオフィスの開発、そして運用の収益までをトータルで手掛ける「面開発」という手法をシンガポールのウッドレーなどで推進しています。面開発とは、単一の建物ではなく、エリア全体の空間価値を高めて利益を最大化する先進的な開発手法のことです。
国内市場だけで持続的な成長を維持することは、もはや容易な時代ではありません。だからこそ、海外での開発投資を軸に施工のボリュームも同時に拡大していく戦略は、人口減少が進む日本において非常に理にかなった選択であると私は確信しています。もちろん、海外進出には国ごとのカントリーリスクや不確実性が伴いますが、複数の地域へ分散して投資を行うことで、変化の激しい世界経済のリスクを巧みに抑え込めるでしょう。
現場の働き方改革！革新的な週休2日制の実現
一方で、国内における深刻な人手不足へのアプローチも抜かりがありません。同社は、平日に毎日1.5時間ほどの時間外労働を組み合わせることで、工期（工事全体のスケジュールのこと）を延ばすことなく、現場の完全週休2日制を達成するという非常にユニークな解決策を打ち出しました。ネット上では「現実的で持続可能な働き方改革だ」という共感がある一方で、「現場の負担が増えないか」と心配する声も見受けられます。
こうした懸念を払拭するため、2021年度からは顔認証を活用した「建設キャリアアップシステム」をすべての現場へ一斉に導入する予定です。職人の就労時間を正確に可視化し、複雑な下請け構造の中でも適切な手当が行き渡るよう、会社から報奨金を支給する画期的な仕組みを整えています。労働環境を根本から見直し、持続可能な建設業界を牽引しようとする鹿島の挑戦は、日本の全ゼネコンの未来を照らす希望の光となるでしょう。
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