いま、日本の主要都市でオフィススペースの確保が驚くほど困難になっています。オフィス仲介大手の三鬼商事札幌支店が発表した最新のデータによると、2019年12月における札幌の主要ビジネス街5地区のオフィス空室率は、前月比で0.16ポイントも下がり1.91％を記録しました。驚くべきことに、札幌エリアで空室率が1％台に突入したのは、調査が始まって以来これが初めての快挙です。都心全体でも空室率1.55％という歴史的な低水準が続いており、企業による激しい「床探し」の熱気が日本中に広がっているのでしょう。
ここでいう「オフィス空室率」とは、ビル全体の面積に対して、借り手がいなくて空いている部屋の割合を示す専門用語です。一般的にこの数字が5％を下回ると、物件を探すのが難しくなる「貸し手優位の市場」といわれています。それが2％を切るということは、まさに選択肢がほぼ皆無に近い超品薄状態であることを意味するのです。ネット上でも「札幌で新しく事務所を構えたいのに本当に物件が見つからない」「これでは起業や拠点拡大のハードルが高すぎる」といった、ビジネスパーソンたちの切実な悲鳴が多数飛び交っています。
これほどまでに空室が減少した背景には、明確な理由が存在します。オフィスを解約して退去する動きが極めて少なかったことに加え、利便性を求めて郊外から都市部へと拠点を戻す企業が急増しているのです。さらに、地方都市の成長性に目をつけた本州企業の新規進出も、この空室不足に拍車をかけています。一部の地区を除いて、札幌のほぼ全域でオフィスが埋まっており、ビジネスの活況ぶりがリアルに伝わってくるようです。
エリア別に見ると、最も入居が困難なのは札幌駅の北口地区であり、空室率はわずか1.51％にまで落ち込んでいます。一方で、大規模な成約が相次いだ駅前東西地区では、前月から0.43ポイントも急低下して1.87％となり、下げ幅の大きさが際立つ結果となりました。これだけ需要が集中すれば、当然ながらお財布への影響も避けられません。1坪（およそ3.3平方メートル）あたりの平均賃料は、前月から18円値上がりして9144円に達し、なんと27カ月連続で上昇し続けています。
編集部としては、この過熱するオフィス市場は都市の経済的活力を示す素晴らしいサインであると捉えています。しかし、あまりにも賃料が上がり続け、物件の選択肢がなくなってしまう事態は、ベンチャー企業や中小企業の成長の芽を摘みかねないと危惧せざるを得ません。今後は、従来の賃貸オフィスという枠組みにとらわれず、コワーキングスペースやシェアオフィスの活用といった柔軟な働き方を取り入れる企業が、さらに増えていくのではないでしょうか。
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