経済成長の波に乗り、活気に満ちあふれるベトナムの小売市場で、今まさに大きな変革の嵐が吹き荒れています。日系コンビニの代表格であるミニストップが、ホーチミンの中心部で夜間の営業を取りやめる「時短営業」に踏み切ったことが判明いたしました。
２０１９年１２月から開始されたこの大胆な試みは、常に眠らない街として知られる現地でも驚きをもって受け止められています。夜の２２時を過ぎると、かつては明るかった店舗のシャッターが静かに下り、深夜の街並みに新たな光景を生み出しているのです。
このニュースに対し、日本のインターネット上やＳＮＳでは「ベトナムでも２４時間営業を見直す時代が来たのか」といった驚きの声が続出しました。一方で「採算の合わない時間帯を閉めるのは、ビジネスとして極めて合理的だ」という冷静な意見も多く寄せられています。
日本における深夜営業の見直しは、主に深刻な労働力不足が原因とされています。しかしながら、人口が増加し続けている若い国ベトナムにおいては、働き手が足りないという問題とは無縁の環境であり、時短に踏み切った背景は日本とは大きく異なります。
激化するライバル店との顧客獲得競争の中で、売上高が伸び悩む深夜帯を閉める決断をしたのでしょう。これにより、無駄な人件費や光熱費などのコストを削減し、店舗全体の経営体力を強化する狙いがあると考えられます。
成長市場を攻略する鍵は徹底した現地化にあり
この過酷な市場で生き残るため、企業にはどのような戦略が求められるのでしょうか。現地でイオンモールを展開するトップは、現地の市場を正確に把握し、その国の文化や好みに合わせた店舗作りを行う「現地化」の重要性を強く指摘しています。
ここで言う「現地化」とは、進出先の国の生活習慣や文化、顧客ニーズに合わせて商品やサービス、運営方法を最適化する専門的なビジネス戦略を意味します。日本のやり方をそのまま持ち込むだけでは、激しい競争に勝つことは困難なのです。
実際に同社も、かつては日本人主導で店舗を運営していましたが、現在は現地のスタッフが主導する体制へとシフトしました。その結果、地元の人々のニーズとのズレが劇的に解消され、多くの支持を集めることに成功しています。
急速に進むデジタル化への対応や、トレンドを意識した仕掛けはもちろん、環境に配慮した持続可能な取り組みも現代の経営には欠かせません。私は、これからの海外進出において、現地の声をいかに早く吸い上げるかが勝敗の分かれ道になると確信しています。
人口が約９６００万人に達し、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）も３０００ドルの大台に乗ったベトナムは、極めて魅力的な市場です。縮小が続く日本国内を飛び出し、この潜在能力の高い市場をどう攻略するのか、各社の手腕が試されています。
コメント