子育て世代にとって非常に大きな関心事である、認可保育施設の入園をめぐる最新動向が明らかになりました。岡山県岡山市において、2020年4月の入園を目指す1次申し込みの希望者数が、2019年11月の時点で1万8946人に達したと発表されたのです。大森雅夫市長が2020年1月21日の記者会見で公表したこの数字は、前年を518人も上回る過去最多の記録となりました。国が推進する「保育無償化」の制度が追い風となり、子どもを預けて働きたいと願う保護者が急増している背景が浮き彫りになっています。
このニュースに対し、SNS上では「無償化になっても入れる保育園がなければ意味がない」「毎年のようにハラハラしながら結果を待つのは本当に精神的につらい」といった、悲痛かつリアルな声が次々と上がっています。また、「定員を増やしてほしいけれど、現場の保育士さんの負担を考えると複雑な気持ちになる」と、働く側の環境を思いやる冷静な意見も拡散されている状況です。このように多くの方が、行政による迅速かつ実効性のある対応を固唾をのんで見守っています。
高まる需要と深刻なミスマッチ！待機児童ゼロへの厳しい壁
市が受け入れ枠の拡大に注力しているものの、需要の伸びには追いついていません。全体の利用定員が1万7973人であるのに対し、今回の1次申し込みでの内定者は1万7078人にとどまりました。その結果、約2000人もの子どもたちが第一希望などの施設に入園できない見通しとなっており、待機児童の解消には非常に厳しい情勢が続いています。なお、待機児童とは「保育園への入園要件を満たしながらも、空きがないために入所できずに待っている状態の児童」を指す専門用語です。
岡山市は2020年4月までの「待機児童ゼロ」を目標に掲げて掲げてまいりましたが、2019年10月時点でも386人の待機児童が存在しています。大森市長は会見で「目標を達成することが決して容易ではないのは明らかだが、4月までにできる限りの手立てを尽くしたい」と強い決意を滲ませました。今後は「保育コンシェルジュ」と呼ばれる、保護者の希望や条件に合わせて最適な保育サービスを案内・調整する専門の相談員を介して、2次募集以降のケアに全力を注ぐ方針です。
受け皿拡大の鍵を握る「潜在保育士」の存在と今後の課題
保育ニーズに応えるため、各地域で施設の整備自体は進められてきました。しかし、ここで大きな壁となっているのが、子どもたちを預かる肝心の「保育士不足」という深刻な問題です。いくら立派な建物や設備を整えたとしても、基準に定められた配置人数を満たす専門スタッフがいなければ、安全に子どもたちを迎え入れることは不可能です。この人材不足を解消することこそが、待機児童問題を根本から解決するための最大の鍵であるといえます。
そこで岡山市は、保育士の確保に向けた実効性のある新たな施策の検討を始めました。具体的には、従来の賃金上乗せ幅を2％から3％へと拡充し、処遇改善をアピールすることで、働く環境の魅力を高める狙いがあります。さらに、保育士の資格を保有していながらも、現在は別の職種に就いていたり退職したりしている「潜在保育士」の掘り起こしにも注力する考えです。この潜在保育士が再び現場へ復帰しやすい仕組みづくりが、今後の成否を分けるでしょう。
幼児教育・保育の無償化によって、子育ての経済的負担が軽減されたことは間違いなく素晴らしい一歩です。だからこそ、預けたくても預けられないという制度の歪みによって、保護者が就労を諦めるような事態は絶対に避けなければなりません。単に受け入れ人数という数字を追うだけでなく、現場で働く保育士が誇りを持って長く働き続けられるような、質の高い労働環境の整備とセットで改革を進めることが、真の安心できる子育て社会の実現に繋がると私は確信しています。
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