世界経済の荒波が、日本の通商に影を落としています。財務省が2020年1月23日に発表した貿易統計によると、2019年の輸出額は76兆9278億円となり、実に3年ぶりの減少を記録しました。保護主義の台頭や世界的な景気の減速が直撃した形です。
ネット上でも「ついに貿易赤字が定着してしまうのか」「ものづくり大国の正念場だ」といった不安の声が広がっています。輸入額も原油価格の下落に伴い5％減少の78兆5716億円となり、貿易収支は2年連続の赤字という厳しい結果になりました。
特に大きな要因となったのが、前年比7.6％減と落ち込んだ中国向けの輸出です。2018年から始まった米中貿易摩擦が2019年に激化し、互いに関税を掛け合う泥沼の応酬へと発展したことが、アジア全体の経済に大きなブレーキをかけました。
専門家からは、中国から世界への輸出が減ったことで、日本製の部品や製造機械を買い控える動きが強まったとの指摘が出ています。また、日韓関係の冷え込みも影響し、韓国向け輸出が約13％減少するなど、周辺国との関わりも逆風となりました。
希望の光は5G需要！シリコンサイクルの底打ちと今後の見通し
しかし、決して暗いニュースばかりではありません。足元の2019年12月には、中国向け輸出が前年同月比で0.8％増加し、10カ月ぶりにプラスへと転じました。この回復を牽引しているのが、約6割もの伸びを見せた半導体製造装置です。
ここで注目したいのが「シリコンサイクル」の動向でしょう。これは半導体業界特有の好不況の波を指す言葉ですが、この波がいよいよ底を打ち、次世代通信規格である「5G」の普及に伴う新たな需要が高まっていると期待されています。
米中交渉が「第1段階の合意」に達したことも追い風です。一時休戦となったことで先行きへの不安が和らぎ、自動車などの需要も近いうちに回復する見込みで、2020年の日本の輸出は再び増加に転じると予測する専門家も少なくありません。
今回の統計を見て、筆者は日本の経済構造が確実に変化していると感じます。確かに10月から12月期は消費増税の反動で一時的なマイナス成長が懸念されますが、民間では2019年通年で1％程度の成長が維持されると見込まれています。
実は、日本の国内総生産（GDP）に占める財の輸出割合は約15％と、先進国の中では決して高くありません。これからは外需に過度に依存せず、国内の消費や企業の設備投資といった「内需」を主軸に成長できる、タフな国への転換期にあると言えます。
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