2019年10月01日に実施された消費税率の引き上げですが、あれから数ヶ月が経過した現在、北海道のビジネスシーンからは意外な本音が聞こえてきています。北洋銀行が道内企業を対象に実施した最新の業況調査によると、なんと全体の64％もの企業が、今回の増税によるビジネスへの打撃を「ほとんど感じていない」と回答したことが分かりました。
一方で「マイナスの影響があった」と答えた企業は27％にとどまり、事前の不安を大きく下回る結果となっています。この背景には、政府が打ち出した手厚い負担軽減策が深く関係していると言えるでしょう。特に、対象店舗でクレジットカードやスマホ決済を行うと最大5％が戻ってくる「キャッシュレス決済のポイント還元」や、食品などの税率を8％に据え置く「軽減税率」といった消費刺激策が、市場の冷え込みを予想以上に防いだ模様です。
この調査は2019年11月中旬から2019年12月上旬にかけて行われ、地元の経済を支える380社からリアルな回答を得た非常に信頼性の高いデータとなっています。インターネット上のSNSでもこの結果は大きな話題を呼んでおり、「ポイント還元のおかげでむしろ買い物が増えた」「軽減税率の手続きは大変だったけれど、消費者の買い控えがなくて安心した」といった前向きな反響が数多く見られました。
メディア編集部としての視点ですが、今回の増税が「無風」に近かったのは、キャッシュレスという新しい決済文化が地域社会に急速に浸透する絶好のきっかけになったからだと考えています。還元事業という国からの強力な後押しがある今のうちに、企業側はデジタル化への対応をさらに進めるべきでしょう。この対策期間が終了した後に本当の消費の底力が試されるため、各企業には次なる一手を見据えた経営戦略を期待したいところです。
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