北海道の経済を牽引する地元企業のリアルな懐事情が明らかになりました。北洋銀行が2020年1月24日に発表した北海道内企業の業況見通しによると、全産業における利益判断指数、通称「DI」が前年実績より2ポイント下落し、マイナス12に落ち込むことが分かったのです。
ここで登場する「DI」とは、景気の方向性を推し量る重要な経済指標を指します。業績が「良くなる」と答えた企業の割合から「悪くなる」と答えた割合を差し引いて算出するため、マイナス幅が広がるほど、現状を厳しく捉えている経営者が多い証拠なのです。
ネット上でもこの発表に対して「やはり消費税が上がったダメージは大きい」「観光地としての北海道が少し心配」といった、不安を吐露する声がSNSで相次いで投稿されています。実生活でも買い控えによる景気の冷え込みを肌で感じている方が非常に多いのでしょう。
今回の調査結果を細かく分析してみますと、特に非製造業の落ち込みが顕著であり、利益DIは5ポイントも下がってマイナス16を記録しました。2019年秋に実施された消費税率引き上げに伴う買い控えの反動が、今なお重い足枷として地域社会へ影響を及ぼしています。
さらに世界情勢の荒波も影を落としており、米中貿易摩擦の煽りを受けた卸売業では輸出への警戒感が強まり、マイナス17へと後退しました。また、悪化した日韓関係が響いてホテル・旅館業もマイナス19と低迷しており、国際関係の修復が急務と言えます。
しかし、決して暗いニュースばかりではございません。一方で製造業に目を向けると、6ポイントも大幅に上昇してマイナス1まで回復しており、なかでも持ち帰る食品などに適用される「軽減税率」の恩恵を得た食料品部門は、プラス16へと劇的な改善を遂げました。
日々の食卓を支える産業が活気づいている点は、私たちにとっても非常に心強い要素ではないでしょうか。一部のセクターで見られるこうした明るい兆しを起爆剤にして、北海道全体のビジネスシーンが再び活気を取り戻すことを切に願うばかりです。
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