長野県が2020年1月23日に公表した調査結果によると、2019年の年末一時金、いわゆる冬のボーナスの平均妥結額は47万7881円となりました。これは前年の同時期に比べて2万1746円の減少であり、実に7年ぶりのマイナスを記録しています。この「妥結額」とは、労働組合と会社側が話し合いの末に合意した支給金額のことです。
SNS上では「やっぱり景気の後退を肌で感じる」「製造業の街だから影響が大きいのは納得」といった、現実を冷静に受け止める声が多く寄せられました。しかし、今回の減少は決して絶望的な数字ではありません。実は、2008年に起きた世界的な経済危機である「リーマン・ショック」以降のデータの中では、3番目に高い水準を維持しているのです。
製造業を襲った世界情勢の影と情報通信業の驚異的な伸び
今回の調査では、業種によって明暗がはっきりと分かれる結果となりました。特に長野県の産業を支える製造業の平均妥結額は、前年比で約3万8000円も落ち込み、49万6693円にとどまっています。この背景には、アメリカと中国の貿易摩擦による影響で、機械系企業の業績が伸び悩んだという世界規模の情勢が関係しているでしょう。
その一方で、非製造業は前年を約9000円上回る43万9864円と健闘を見せました。中でも際立っているのが、ITやシステム開発を担う情報通信業の存在です。なんと前年から約7万円もプラスとなり、41万9533円という驚異的な伸び幅を記録しました。まさに時代の変化と、デジタル需要の高まりを象徴する動きと言えます。
変化するビジネス環境を生き抜くために必要な視点とは
今回の結果は、民間労働組合420組合を対象に調査を行い、そのうち212組合から寄せられた報告をまとめたものです。全体の平均支給月数は1.89カ月となっており、前年より0.11カ月分少なくなりました。製造業の減速が全体の足を引っ張った形ですが、世界的な逆風の中でも踏みとどまった企業努力は評価されるべきでしょう。
私は今回のデータを見て、特定の産業だけに依存するリスクが浮き彫りになったと感じています。世界情勢の荒波をダイレクトに受ける製造業が苦戦する中で、情報通信業がこれほど躍進した事実は大変興味深い現象です。今後は、あらゆる産業においてデジタル化を推し進め、不況に強い柔軟な構造へと転換することが求められます。
コメント