エネルギー業界に新しい風が吹いています。LPガス販売などを主力とする大手のシナネンホールディングスが、なんとシェアオフィス事業へ進出することを決定しました。早ければ2020年3月にも、東京都港区にある旧本社ビルを全面リニューアルしてオープンする予定です。人口減少や環境問題という高い壁に立ち向かう、老舗企業の思い切った挑戦に世間の注目が集まっています。
今回の舞台となる旧本社ビルは、JR浜松町駅から歩いて5分ほどの絶好のロケーションに位置しています。10階建てビルのうち、8階から10階までの3フロアがシェアオフィスへと生まれ変わる計画です。8階と10階は企業が入居できる専用スペースとなり、9階には利用者の交流を促すキッチン付きのイベントスペースが誕生します。
気になる料金プランですが、入居企業向けの個室は部屋の広さに応じて月額約30万円から79万円（税別）を想定しているそうです。さらに、特定の部屋を持たないフリーアドレス会員であれば月額3万円で気軽に事務作業や打ち合わせに活用できます。この使い勝手の良さは、新しい働き方を求める現代のビジネスパーソンに深く刺さるのではないでしょうか。
SNS上では「エネルギー会社がコワーキングスペースを運営するなんて面白い」「浜松町の駅近なら仕事帰りのイベントにも参加しやすそう」といった歓迎の声が目立ちます。その一方で、すでに多くの競合が存在する市場だけに「後発としてどのように特色を出していくのかが勝負どころだ」と、今後の展開を鋭く見守る意見も寄せられていました。
熾烈な市場へ挑む理由と独自の脱炭素シナジー
シナネンホールディングスがこのタイミングで未知の領域へ踏み出した背景には、国内のエネルギー需要の頭打ちという切実な課題が存在します。化石燃料への風当たりが強まる現代において、ガス販売だけに頼るビジネスモデルからの脱却はまさに急務と言えるでしょう。山崎正毅社長も、この事業は会社が変化していく強いメッセージだと熱く語っています。
しかし、日本のシェアオフィス市場はすでに三井不動産の「ワークスタイリング」や東急電鉄の「ニューワーク」といった大手が実績を積み上げている激戦区です。そこで同社は、自社の強みを活かした独自の差別化戦略を打ち出しました。なんと、施設内で使用する電力を二酸化炭素の排出量が実質ゼロとなる環境に優しい電気で賄う試みを実施します。
これは近年、多くの企業が意識している「脱炭素」や「サステナブル」という価値観に合致する先進的な取り組みです。環境負荷を減らすオフィスを選択することは、入居する企業側のイメージアップにも直結します。エネルギー商社だからこそ実現できるこのクリーンな電力供給は、他社には真似できない大きな武器になるでしょう。
さらに、同社がすでに展開しているシェアサイクル事業との連携も見逃せません。オフィスには10台の専用自転車が設置される予定で、入居者の移動を快適にサポートします。こうした既存事業との相乗効果（シナジー）を最大限に生かすことで、先行するライバル企業たちに対抗していく構えです。
若き感性が変える未来とスタートアップとの協業
この壮大なプロジェクトを牽引しているのが、社内公募によって選ばれた20代と30代の若手社員2人であるという点も素晴らしいポイントです。彼らは開業後も施設に常駐し、利用者のコミュニティ形成を支えます。若い感性が生み出すオープンな雰囲気は、先進的な技術を持つスタートアップ企業を惹きつける魅力になるはずです。
筆者の視点としても、この挑戦は単なる不動産ビジネスではなく、企業の存続をかけた見事なイノベーションであると確信しています。既存の枠組みにとらわれず、若い世代のアイデアを信じて現場を任せる姿勢こそが、停滞しがちな老舗企業を再生させる特効薬になるのではないでしょうか。異業種との化学反応が今から非常に楽しみです。
同社の2019年3月期の連結売上高は2445億円に達していますが、非エネルギー事業が占める割合はまだ1割未満にすぎません。2020年春に誕生するこの最初の拠点でまずは採算性を見極め、2年後をメドにオフィスをフル稼働させる目標を掲げています。ここから始まる同社の第二の創業ストーリーから、しばらく目が離せそうにありません。
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