海外の不動産投資やアメリカの経済動向に注目している方にとって、見逃せないニュースが飛び込んできました。アメリカ商務省が2020年1月27日に発表した2019年12月の新築一戸建て住宅販売件数は、季節調整済みの年率換算で69万4000戸となり、前月と比べて0.4%減少したことが判明したのです。
これで3カ月連続のマイナスとなり、緩やかながらも減少傾向が続いています。事前の市場予測であった73万戸程度という数字にも届かなかったため、SNS上では「アメリカの景気拡大にブレーキがかかり始めたのではないか」と不安視する声や、「大統領選を控えて買い控えが起きているのかも」といった鋭い分析が飛び交っていました。
ここで使われている「季節調整済み年率換算」という専門用語は、気候の変化や大型連休などによる季節ごとの変動要因を取り除き、もしこのペースが1年間続いた場合の数値を算出したものです。これによって、時期に左右されない純粋な市場の勢いを把握できます。
一方で、2018年の同じ月と比較すると23.0%も増加しており、長期的な視点で見れば決して深刻な冷え込みとは言えません。販売価格の中央値も33万1400ドル、日本円にして約3610万円へと上昇しており、前年同月比で0.5%の値上がりを記録しました。
この「中央値」とは、価格を順番に並べたときにちょうど真ん中にくる金額のことで、一部の超高級物件に引きずられやすい「平均値」よりも、一般的な市場の実態をリアルに反映しやすい特徴を持っています。価格が維持されている点は、市場の底堅さの証明でしょう。
私は、今回の減少を一時的な踊り場に過ぎないと捉えています。一見すると市場の減速に見えますが、前年比の伸びや価格の上昇を見れば、需要そのものが枯渇したわけではありません。むしろ供給不足や住宅ローン金利の動向を見極める動きが、この結果に繋がったと考えられます。
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