内閣府が2020年1月14日に発表した、2019年12月分の景気ウォッチャー調査によると、中国地方における街角の景気実感に急ブレーキがかかりました。街角景気とは、タクシー運転手や小売店の店員など、地域の景気を敏感に肌で感じている人々に直接インタビューをして景況感を数値化する調査のことです。今回の発表では、中国地方5県の現状判断指数が前月より1.6ポイント下落して37.3となり、2カ月ぶりに悪化へ転じたことが明らかになりました。
この冷え込みの背景には、2019年10月に実施された消費税率の引き上げが大きく関係しています。増税直前に見られた駆け込み需要、つまり「高くなる前に買っておこう」という熱気は落ち着きつつあるものの、その反動による買い控えが依然として尾を引いている状況です。さらに、人々の間で「無駄遣いを減らそう」という節約志向が定着しており、これが地域の小売店やサービス業の現場において、売上減少というダイレクトな影響を及ぼしているのでしょう。
SNS上でもこの結果に対して、「クリスマスや年末なのに確かにお店が静かだった」「財布の紐が固くなるのも当然」といった共感の声が多く上がっています。お祝い事が多い12月にもかかわらず、消費者が慎重に買い物をしている様子がネットの口コミからもリアルに伝わってきました。実際にスーパーの財務担当者からは、来店客が買う商品の数が減ったことよりも、既存店の売上自体が前年の実績を下回っているという切実な悲鳴が報告されているほどです。
一方で、ビジネスの現場である企業動向に目を向けると、やや毛色が異なる様子がうかがえます。年末という季節柄、社会全体での取引のボリューム自体は増えているものの、それが企業の成長や勢いにつながるほどの増加ではないという冷静な見方が大半です。金融業の担当者からも、景気の波は良くも悪くも横ばいのまま推移しているという声が聞かれ、劇的な回復には至っていません。劇的なカンフル剤がない限り、企業の慎重な姿勢は今後も続いていくと予想されます。
さらに、気になる2カ月後から3カ月後の先行きを予測する先行き判断指数は、45.1という結果になりました。これは前月と比べて0.3ポイントのマイナスであり、地域経済のリーダーたちも今後の見通しについて、依然として曇り空が続くと見ていることが分かります。今回の調査は2019年12月下旬に実施され、中国地方の167人から有効な回答を得てまとめられました。人々の生活防衛の意識は私たちが想像する以上に根深いと言えます。
編集部としては、この結果は一時的な落ち込みではなく、現代の消費者がより賢く、そしてシビアにお金を使っている証拠であると考えます。単に価格を下げるだけの中売りの手法では、もはや消費者の心を動かすことは難しい時代が来ているのかもしれません。今後は地域の魅力や商品の付加価値をいかに高め、人々に「これならお金を払いたい」と思わせるような、新しいアプローチや体験型の仕掛けが地元企業には求められるのではないでしょうか。
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