韓国の政治シーンが今、かつてないほどの激震に見舞われています。文在寅（ムン・ジェイン）政権は2020年1月21日現在、〓国（チョ・グク）前法相を巡る一連の疑惑を追及していた検察の捜査幹部を、ほぼ全員入れ替えるという驚くべき組織改革を強行いたしました。この強硬な姿勢は、現在進められている政権中枢への捜査をダイレクトに牽制する目的があると考えられています。
この異例の事態の幕開けとなったのは、2020年1月8日のことです。文在寅大統領から新たに任命された秋美愛（チュ・ミエ）法相が、電撃的に検察幹部の人事を断行いたしました。それまで大統領府への鋭い捜査を指揮してきた主要な幹部たちは、ソウルから遠く離れた釜山や済州島などの地方検察庁へと、軒並み事実上の更迭とも言える異動を命じられたのです。
代わって抜擢されたのは、なんと文在寅大統領の大学の後輩など、政権に近い身内ばかりでした。現地韓国の主要メディアはこのあまりにも露骨な人事異動を「大虐殺人事」とセンセーショナルに報じており、一歩も引かない政権側の姿勢が浮き彫りになっています。さらに、捜査のトップを走る尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長に対する懲戒処分まで検討されている模様です。
SNS上ではこのニュースに対し、「政権の闇を隠すための横暴だ」「ここまでするのか」といった批判が噴出する一方で、「長年、強大すぎる権力を持っていた検察を解体するにはこれくらい必要」という支持派の声もあり、世論を二分する大論争へと発展しています。客観的に見ても、捜査の手を鈍らせるための露骨な介入という印象は拭えず、民主主義の根幹を揺るがしかねない危うさを感じざるを得ません。
文在寅大統領は2020年1月7日の新年演説にて、「国民の評価を受けるまで改革の手は緩めない」と力強く宣言しました。これを裏付けるように、国会では検察から独立して政府高官の不正を専門に裁く「高官不正捜査庁（政府高官の犯罪を捜査する独立機関）」の設置法や、警察に独自の捜査権を分け与える「捜査権調整法」が次々と成立へと至っています。
しかし、検察側もただ黙って手をこまねいているわけではありません。検察は2019年12月31日にチョ・グク前法相を偽造文書行使など11の罪名で在宅起訴し、2020年1月17日には職権乱用罪で追起訴に踏み切りました。さらに2020年1月10日には、大統領府への3度目となる家宅捜索を敢行し、政権の有力側近たちへの包囲網を限界まで狭めていたのです。
今回の検察の権限を骨抜きにする改革は、2020年4月に控える大統領の命運をかけた総選挙を見据え、自らの支持層へ「改革の本気度」をアピールする狙いもあるのでしょう。正義の追求か、それとも権力の防衛か。捜査体制の縮小が避けられない状況のなかで、国家の司法秩序を巻き込んだ泥沼の主導権争いは、これからさらに激化していくと予想されます。
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