中央アルプスの雄大な山脈に抱かれた長野県駒ケ根市で、子育て世代の女性たちの働き方に大きな変化が訪れています。2019年12月11日現在、注目を集めているのは、インターネットを通じて場所を選ばず働く「テレワーク」という選択肢です。かつては家事や育児の合間に、低単価な内職に追われていたお母さんたちが、今ではデジタルスキルを武器に自らの手で確かな収入を掴み取っています。
この変革の象徴となっているのが、2017年3月にJR駒ケ根駅前に誕生した「駒ケ根テレワークオフィス Koto（コト）」です。ここでは、これまで「働きたくても条件が合う仕事がない」と諦めていた女性たちが、ウェブサイトの構築やデータ入力といった業務に励んでいます。SNS上でも「地方での孤立した育児から解放される場所」「都会と同じ仕事が信州でできるのは希望」といったポジティブな反応が広がっています。
埼玉県から移住した高見真由さんも、この新しい波に乗った一人です。彼女は4人のお子さんを育てながら、かつては月収2万円に満たない内職で深夜まで作業に追われていました。しかし、この拠点と出会い、日中の隙間時間を有効活用することで、現在は月4万円から5万円ほどの安定した収入を得るまでに至っています。生活リズムを崩さずに「自由に使えるお金」を手に入れた喜びは、何物にも代えがたいものです。
さらに高見さんは、2020年4月から小学校で必修化される「プログラミング教育」の講師という新たな挑戦も始めています。プログラミングとは、コンピューターに指示を出すための言語を学ぶことですが、彼女は市が主催する教室で約70名もの参加者を前に指導を行っています。育児に専念していた時期には想像もできなかった「教える立場」としての自信が、彼女の表情をより輝かせているのでしょう。
東京一極集中を脱し、地方で手にする「本当の豊かさ」
このプロジェクトを支えるのは、自らも東京から移住を決断した梶田直さんです。IT業界の最前線でキャリアを積んできた彼は、2011年の東日本大震災をきっかけに、都市部に機能が集中しすぎる危うさを痛感しました。人口3万4千人ほどの駒ケ根市でオフィスを立ち上げた際、当初の予想を遥かに上回る約80名もの女性が応募に詰めかけた事実は、地方に眠る潜在的な労働力の大きさを物語っています。
クラウドワークスなどの企業と連携して運営されるこのオフィスでは、実稼働しているメンバーの平均月収が3万円から4万円、中には20万円以上を稼ぎ出すスペシャリストも存在します。個々のスキルに応じて正当な報酬が支払われる「クラウドソーシング（不特定多数の人に業務を委託する形態）」が、地方の雇用問題を解決する鍵となっているのは間違いありません。
個人的な視点になりますが、地方創生において最も必要なのは、単なる補助金ではなく「やりがいと対価」の両立です。この駒ケ根市の事例は、子育てというライフステージにいる女性が社会との接点を持ち、自己実現を果たすためのロールモデルとなるでしょう。テクノロジーを介在させることで、住む場所に関係なく才能を発揮できる時代が、まさに今、信州から幕を開けようとしています。
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