自動車業界に新しい風が吹いています。本田技研工業（ホンダ）が中古車を対象としたサブスクリプション（定額制）サービスへ参入することが、2020年1月29日までに分かりました。サブスクリプションとは、商品を購入するのではなく、月々決まった料金を支払うことで一定期間利用できる仕組みのことです。音楽や動画配信で馴染み深いこのビジネスモデルですが、ついに車を「所有」から「利用」する時代へと本格的にシフトし始めています。
しかし、この定額制サービスは決して平坦な道のりではありません。すでにトヨタ自動車や中古車大手のIDOM、さらにはドイツのポルシェといった名だたる先行企業が参入しているものの、明確な収益化に成功している例はまだ見当たらないのが現状です。SNS上でも「車検や税金込みなのは魅力的だけど、トータルで考えると少し割高に感じる」「もっと手軽に乗り換えられたら使いたい」といった、期待と慎重な見方が入り混じった声が数多く上がっています。
先行する各社の取り組みと見えてきた課題
2016年から中古車サブスクの「ノレル」を展開しているIDOMは、自社が抱える豊富な在庫を活用してサービスを提供しています。2018年10月にはBMWの新車も選べるプランを追加し、税別で月額5万9800円からの通常プランを用意しました。登録会員数は3万2000人と緩やかに拡大中ですが、爆発的な普及には至っていません。
一方、トヨタ自動車は2019年に新車を対象とした定額サービスを開始しました。高級車「レクサス」をはじめとする魅力的なラインナップを揃え、3年契約で月額3万2780円から利用できる仕組みを構築しています。しかし、2019年11月末時点での契約数は468件に留まっており、巨大自動車メーカーであっても苦戦を強いられている様子が浮き彫りになりました。
私は、自動車の定額制サービスが普及するためには、単に「手続きが楽」という利点だけでなく、ユーザーが本当に納得できる価格設定と、ライフスタイルに合わせた柔軟な乗り換えプランの提示が不可欠だと考えます。車を維持するコストが明確化されるメリットは大きいだけに、各社が今後どのような知恵を絞り、消費者の心を掴む利便性を打ち出せるかが、この市場の成否を分ける鍵になるでしょう。
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