プラスチックや紙に代わる画期的な新素材として、今まさに大きな注目を集めている存在をご存じでしょうか。その名は「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」です。これは地球上に豊富に存在する石灰石を主原料とした日本発の脱プラ素材であり、環境負荷を激減させる救世主として期待されています。ネット上でも「名刺やボールペンが石からできるなんて驚き」「これなら環境に優しい」と、多くのユーザーから驚きと共感の声が上がっているところです。
この未来の素材をさらに普及させるため、神奈川県が先進的な一歩を踏み出しました。県は日本郵便やリコージャパンといった大手企業とタッグを組み、ライメックスの再利用に向けた試験的な回収ネットワークをスタートさせます。２０２０年１月３０日までに県内の郵便局や県庁、県立図書館など計２３カ所へ専用の回収ボックスが設置される予定です。そして２０２０年２月からは、いよいよ本格的な収集が幕を開けることになります。
企業が連携する回収の仕組みと「循環型社会」への挑戦
ライメックスを新しい製品へと生まれ変わらせるためには、他の廃棄物と混ざらないよう徹底して分別しなければなりません。しかし、単独の企業が個別に集めて工場へ運ぶ手法ではコストや手間がかかり、社会全体への普及は見込めないのが実情でした。そこで神奈川県が主導権を握り、複数の企業が手を取り合う共同体（コンソーシアム）を結成したのです。それぞれの本業の強みを活かして効率的に回収する、持続可能な仕組みが誕生しました。
例えば日本郵便は日々の配達ルートを活用し、リコージャパンは複合機のトナー交換で企業を訪問する際に不要になったライメックスを引き取る体制を検討しています。集まった素材は、リサイクル業者の兼子が資源回収と合わせて効率的に集約する方針です。このように、普段の経済活動のなかに自然な形でリサイクルの輪を組み込む試みは非常に合理的であり、これからの循環型社会（資源を循環させてゴミを減らす社会）の理想像と言えるでしょう。
立ちはだかる流通量の壁と「プラごみゼロ」へ向けた大いなる期待
現在、神奈川県内では横浜銀行やソフトバンクの店舗でライメックス製の袋が導入されるなど、活用の輪は着実に広がっています。しかし、素材をリサイクルして新しい製品に再生成するためには、まだまだ流通量が足りないという切実な課題も残されているのが現状です。開発元であるＴＢＭの担当者も、まずは回収量をしっかりと確保しなければ循環モデルが成立しないと、危機感を募らせながら普及活動を急いでいます。
今回のプロジェクトの背景には、２０１８年に鎌倉市の海岸にクジラの死骸が打ち上げられ、その胃からビニール片が見つかった痛ましい事件があります。これを機に神奈川県は「かながわプラごみゼロ宣言」を発表し、地球規模の環境保護へと舵を切りました。国連の掲げるＳＤGs（持続可能な開発目標）の達成に向けても、今回のライメックス回収ボックスが一般の認知度を高める絶好の起爆剤となり、大きなムーブメントへ育つことを切に願います。
コメント