今、埼玉県内で暮らす外国人住民の数が急激に増えています。2019年6月末の時点で、県内の在留外国人数は18万9043人に達し、前年比で8.7％も増加しました。2019年4月には改正出入国管理法が施行され、新しい在留資格が新設されたこともあり、この増加傾向はさらに加速していくと予想されています。これに伴い、日本語でのコミュニケーションが難しい住民へのサポートが、地域社会の喫緊の課題となっているのです。
このような変化に対応するため、県内の各自治体はこれまでにない画期的な支援策を次々と打ち出しています。なかでもSNSで「素晴らしい取り組み」「全国に広がってほしい」と大きな注目を集めているのが、鶴ケ島市の試みです。同市は2020年1月に、市内の全小中学校13校などへ、手のひらサイズの「AI通訳機」を配備することを決定しました。これはボタンを押して話しかけるだけで、互いの言語に瞬時に翻訳してくれる便利な端末です。
現在、鶴ケ島市の小中学校には50人の外国籍の子どもたちが通っています。その国籍はフィリピンや中国、インド、韓国、ベトナムなど多国籍にわたっており、日本語が全く話せない転入生も珍しくありません。従来のような人間の通訳者を派遣する制度では、言語の種類によっては専門の人材を見つけることが困難でした。しかし、このAI通訳機は74もの言語に対応できるため、その壁をあっさりと乗り越えてしまいます。
学校現場では、授業中の対話はもちろんのこと、親御さんとの面談などでもこの端末が大活躍する予定です。市の担当者が「子どもたちが学校で孤立する事態を避けたい」と語るように、言葉の壁による教育格差や孤独感を解消する強力な味方になるでしょう。テクノロジーを教育や福祉に柔軟に取り入れる姿勢は、現代の多文化共生において非常に重要であり、他自治体も見習うべき素晴らしい決断だと私は確信しています。
一方、富士見市では、生活に直結するスマートフォンアプリを活用した情報発信に注力しています。特に地域住民の間でトラブルの原因になりやすいのが、ごみの分別や収集日といった「ごみ出しのルール」です。そこで市は、2019年10月に英語、中国語、ハングルの3カ国語に対応した多言語版のごみ分別アプリを導入しました。スマホで手軽にルールを確認できる仕組みは、外国人住民の快適な暮らしを支える基盤となっています。
さらに、埼玉県全体としてもセーフティーネット（社会的包摂や安全網のこと）の強化を急いでいます。県が運営する「外国人総合相談センター埼玉」では、2019年12月から、県内で急増しているネパール語とインドネシア語の対応を新たに開始しました。これにより、従来の英語や中国語などと合わせて、計11言語での相談が可能となり、より多くの人が安心して日常生活の悩みを相談できる体制が整いました。
また、災害時の安全確保も重要なテーマです。県は外国人に向けた多言語版の防災マニュアルブックを作成しており、その普及を目指して2020年1月24日、さいたま市内で特別な防災講座を開催しました。参加したのは、地域の日本語教室の教師や大学で留学生を支援する担当者など40人以上です。彼らは「支援者」として日常的に外国人と接するため、彼らを通じてマニュアルを広く浸透させる狙いがあります。
災害という命に関わる場面において、言葉が分からないことは致命的なリスクになり得ます。だからこそ、こうした地道な講座を通じて、支援の輪を広げていく県の施策は極めて現実的で効果的です。言葉や文化が違っても、同じ地域で暮らす大切な住民であることに変わりはありません。行政が最先端のIT技術や地域のつながりを駆使し、きめ細かな対策を続けることで、誰もが住みやすい本当の多文化共生社会が実現するでしょう。
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