多様性が叫ばれる現代ビジネスにおいて、障害者雇用は単なる義務ではなく、企業の成長を左右する重要な戦略へと変化を遂げています。そんな中、独自の視点で革新的なサポートを展開し、大きな注目を集めている企業が株式会社D＆Iです。同社は単に求職者と企業を結びつけるだけでなく、就職後のアフターフォローや、在宅勤務という新しい働き方の提案に力を注いでいます。
SNS上では「通勤の壁で諦めていたけれど、在宅なら働けるかもしれない」「バリアフリー化が難しい中小企業にとって本当にありがたいサービスだ」といった、期待と共感の声が多数寄せられているようです。人材紹介サービスには常時250人以上の求職者が登録しており、求人企業も約500社にのぼるなど、その信頼性の高さがうかがえるでしょう。
コミュニケーションの壁を越える定着支援「ワクサポ」の魅力
障害者雇用における最大の難関は、採用後の「職場定着」にあると言っても過言ではありません。せっかく採用が決まっても、1年で約半数が離職してしまうという厳しい現実を杉本大祐社長は指摘しています。障害を持つ方の中には他者との意思疎通に苦手意識を持つケースもあり、受け入れ側の企業も労務管理、つまり労働条件や職場環境を適切に管理・調整する業務に不慣れな場合が多いのです。
そこで救世主となるのが、同社が提供する定着率向上サービス「ワクサポ」です。就職がゴールではなく、スタートであるという同社の強い信念のもと、担当者が定期的に双方と面談を重ねて適切なアドバイスを送ります。この伴走型の支援こそが、お互いの誤解を解き、長く安心して働ける職場環境を築くための鍵になるのではないでしょうか。
在宅雇用の新常識！低コストで実現する「エンカク」の仕組み
満員電車の通勤が困難な障害者や、社内のバリアフリー化が進まない企業にとって、救いの一手となるのが在宅勤務に特化した雇用支援サービス「エンカク」です。データ入力といった自宅で完結する業務を切り出し、研修からクラウドシステムを用いた勤怠管理までをトータルで提供する仕組みが整えられています。
杉本社長の解説によると、交通費や物理的なオフィススペースの確保にかかるコストを考慮した場合、従来の通勤型よりも低コストに抑えられるケースが多いとのことです。すでに大手企業を中心に120社がこのシステムを導入しており、実務的なメリットと社会的責任の両立が見事に証明されていると言えます。
過去の偏見を乗り越え、地方から日本の働き方を変える未来へ
杉本社長がこの事業の歩みを始めたのは2005年のことで、当時は「障害者をビジネスの道具にするのか」といった心ない言葉を浴びせられた経験もあったそうです。しかし、強い信念を持って2009年に株式会社D＆Iを設立し、偏見を実績で覆してきました。
現在は都市部だけでなく、公共交通機関での移動が難しい地方へと進出の足がかりを広げています。福井県鯖江市や山口県岩国市といった自治体との間で、在宅勤務による雇用創出の連携協定を結ぶなど、地方創生と福祉の融合を2020年01月31日現在進行形で力強く推し進めています。これからの日本が目指すべき、誰もが輝ける社会のヒントがここにあるに違いありません。
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