多様な人材が個性を活かして働く「ダイバーシティ＆インclusion（D＆I）」の重要性が叫ばれる昨今、障害者雇用に本気で取り組む企業が増えています。しかし、実際に採用を始めてみると、環境の整備やコミュニケーションの壁に突き当たり、早期離職に悩むケースも少なくありません。そんな企業の救世主として今、大きな注目を集めているのが、東京都千代田区に本社を構える株式会社D＆Iです。
同社は単なる就職の仲介にとどまらず、採用後の定着までトータルでサポートする画期的な障害者雇用支援事業を展開しています。人材紹介サービスには常時250人以上の求職者が登録しており、求人を寄せる企業も約500社にのぼります。求職者には無料で専任のカウンセラーが寄り添い、丁寧なヒアリングのもとでマッチングを行うため、年間250人から300人という高い実績を生み出しているのです。
定着率の悩みを解決する「ワクサポ」とコミュニケーションの壁
障害者雇用において、多くの企業が頭を抱えるのが「採用してもすぐに辞めてしまう」という定着率の問題です。杉本大祐社長によると、労務管理の経験不足などが原因で、1年間で約半数が退職してしまうケースもあるといいます。これは、他人との会話を苦手とする障害者が少なくない一方で、企業側も適切な接し方が分からずに孤立させてしまうという、相互の経験不足が生み出す悲しい現実です。
こうした課題を解決するために開発されたのが、定着支援サービスである「ワクサポ」です。このサービスでは、就職後もD＆Iの専門スタッフが定期的に障害者本人や人事担当者と面談を行います。お互いの本音を汲み取りながら具体的な解決策を助言してくれるため、SNS上でも「これなら人事も本人も安心して長く働ける」「相談できる第三者がいるのは心強い」と、共感の声が広がっています。
在宅雇用の新常識！コストも抑える「エンカク」の可能性
さらに同社は、通勤が困難な障害者やバリアフリー環境が整っていない企業に向けて、在宅勤務特化型の雇用支援サービス「エンカク」を提案しています。これは、クラウドを活用して遠隔で業務管理を行う先進的な仕組みです。データ入力などの在宅で完結する業務を切り出し、必要な研修から日々の勤怠管理システムまでをワンストップの有料サービスとして提供しています。
杉本社長は、オフィスまでの交通費や机などのスペース確保にかかる費用を考慮すると、通勤型よりも在宅型の方が結果的にコストを抑えられる場合が多いと説明します。この経済的なメリットと合理的な仕組みが評価され、すでに大手企業を中心に120社がこのシステムを導入しています。ネット上では「満員電車の負担がない在宅ワークは、障害者雇用の未来を明るくする」といった期待の書き込みが目立ちます。
ベンチャー精神で挑む地方での新たな雇用創出
杉本社長がこの事業を立ち上げたのは2005年のことです。当時はヘッドハンティング会社に在籍しており、新規事業としてスタートさせました。当時は同業他社がほとんど存在せず、「障害者をビジネスの道具にするのか」という厳しい批判に晒されたこともあったといいます。しかし、強い信念のもとで2009年に事業部門を独立させ、現在のD＆Iを設立するに至りました。
これまでは首都圏を中心に事業を拡大してきましたが、現在は交通インフラの乏しい地方都市にこそ、在宅雇用の大きな需要があると確信しています。すでに福井県鯖江市や山口県岩国市と連携協定を締結し、地方に眠る才能の発掘へ向けて確かな布石を打っています。民間企業が行政と手を取り合い、地域格差を無くしていくこの試みは、今後の日本社会における働き方改革のモデルケースになるに違いありません。
誰もが輝ける社会を目指して
私は、D＆Iが提供するサービスの本質は、単なる「雇用の場の提供」ではなく「お互いが無理なく共生できる環境の構築」にあると考えます。障害を理由に働くチャンスを奪われる人が減り、企業もまた新たな戦力を得て成長していく好循環を生み出すためには、同社のような伴走型の支援が不可欠です。すべての人が自分らしく輝ける社会の実現に向けて、この先進的な取り組みが全国へ波及していくことを切に願います。
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