日本の観光立国化に向けた切り札として、多方面から大きな注目を集めているのがカジノを含む統合型リゾート（IR）です。このIRの事業者を選ぶ基準などをまとめた政府の「基本方針」の策定が、当初予定されていた2020年1月中の決定から2020年2月以降へとずれ込む見通しになりました。
2020年1月23日の午前、参院本会議で各党による代表質問がスタートし、安倍晋三首相がこの遅れについて言及しました。立憲民主党の福山哲郎幹事長からの追及に対して、安倍首相は「カジノ管理委員会や国会での熱い議論を踏まえた上で、現在は非常に丁寧な策定作業を進めている段階である」と説明しています。
ここで登場する「カジノ管理委員会」とは、IRのクリーンな運営を監視するために2020年1月7日に設立されたばかりの独立性の高い国の機関です。カジノ事業者への免許付与や、不正な資金洗浄（マネーロンダリング）の取り締まりといった強力な権限を持っており、まさに日本のカジノの命運を握る「番人」とも言える重要な組織になります。
政府が慎重な姿勢を見せる背景には、昨今のIRを巡る不透明な疑惑に対する世間の厳しい視線があるのは間違いありません。この発表を受けてSNS上でも「これだけ不信感が広がっているのだから、1ヶ月の延期だけでなく徹底的に闇を洗い出してほしい」「突貫工事で決めるより、透明性を担保して丁寧に議論を重ねるべきだ」といった、厳格な審査を求める声が相次いでいます。
私は、今回の策定延期は日本が国際的な信頼を得るために避けて通れない、必要なプロセスであると考えています。莫大な経済効果をもたらす魅力的な一大プロジェクトだからこそ、目先のスケジュールにとらわれず、誰もが納得できるクリーンで厳格なルール作りを最優先に完遂していただきたいものです。
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