日本国内でのカジノ解禁に向けた統合型リゾート、いわゆるIRの整備計画が、今まさに大きな岐路を迎えています。東京地検特捜部が2020年01月14日に衆院議員を収賄容疑で再逮捕した贈収賄事件は、社会に大きな衝撃を与えました。この事件をきっかけに、2020年01月20日に招集される通常国会では、IR整備の是非が最大の焦点として浮上しているのです。ネット上でも「クリーンな運営ができるのか」「一度立ち止まるべきだ」といった懸念の声が続々と上がっており、国民の不信感はピークに達していると言えるでしょう。
そもそもIRとは、カジノだけでなくホテルや国際会議場、商業施設などが一体となった複合施設のことです。政府は経済起爆剤として期待を寄せていましたが、今回の不祥事により野党側は猛反発を強めています。立憲民主党や国民民主党などの野党4党は、カジノを禁止するためのIR整備推進法廃止法案を国会に提出する構えです。野党の代表からも「どうしても進めるならカジノ抜きでやるべきだ」という厳しい指摘が飛び出しており、国会論戦はこれまでにない激しい攻防戦になることが予想されます。
政府内に漂う慎重論と制度見直しの必要性
こうした世論の厳しい逆風を受け、政府内でも手続きの先送り論がにわかに現実味を帯びてきました。当初は2020年01月下旬にも、IR整備の全体像を示す「基本方針」を正式決定する段取りでした。しかし、首相自身も「国民的な理解が大変大事だ」と言及せざるを得ない状況に追い込まれています。まずは状況を静観し、予算委員会での議論を踏まえて柔軟に対応する方が、有権者の信頼回復につながるという判断が背景にあるのでしょう。拙速な決定を避けるのは、危機管理として賢明な選択だと私は考えます。
実際に、誘致を目指す現場の自治体ではすでに独自の動きが始まっています。例えば大阪府と大阪市では、事件を受けて職員と事業者との短時間の面会すら原則禁止するという、極めて厳格なルールを導入しました。このように、官民の癒着を防ぐための制度を国レベルでもより強固なものにアップデートする必要があります。そのためには、基本方針の決定をあえて先送りし、時間をかけて透明性の高いルールを議論し直すことが、結果としてプロジェクトの信頼性を担保することにつながるはずです。
スケジュール遅延がもたらす自治体への波及効果
一方で、手続きの遅れは、誘致に向けて動いている自治体の未来予想図を大きく狂わせる諸刃の剣でもあります。現行の計画では、2021年01月から07月にかけて自治体からの申請を受け付け、同年08月頃に最大3カ所の整備地域を選ぶ予定でした。これにより、2020年代半ばの開業を目指すという青写真が描かれていたのです。特に大阪府や大阪市は、2025年に開催が予定されている大阪・関西万博より前の開業を強く望んでおり、日程のズレは大きな痛手になりかねません。
現在、横浜市や和歌山県、長崎県なども誘致を表明しており、東京都や名古屋市も検討を進めている段階です。経済効果や国際競争力の向上を期待する地域にとっては、スケジュールの大幅な遅延は死活問題といえます。しかし、疑惑が解明されないまま見切り発車でカジノをオープンさせても、地域住民の愛される施設にはなり得ないでしょう。クリーンなガバナンス（組織の統治体制）を証明することこそが、長期的な成功を収めるための唯一の近道であると私は確信しています。
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