2019年12月末より続いている記録的な暖冬の影響で、各地から雪不足の悲鳴が聞こえてきます。この深刻な事態を受け、日本政策金融公庫の新潟県内にある新潟、長岡、三条、高田の全4支店では、2020年1月17日付で企業向けの緊急相談窓口を設置しました。暖冬による少雪が、私たちの経済活動にどれほど大きな影を落としているか、改めて考えさせられる出来事です。
この窓口は、雪不足によって経営に直接的な悪影響を受けている、スキー場周辺の宿泊施設や、本来の業務である除雪が滞っている建設会社などを主な対象としています。日本政策金融公庫とは、国が全額出資する政府系金融機関であり、景気の変動や災害といった緊急時にも、中小企業の経営を支えるための重要な役割を担っています。2019年10月に発生した台風19号の際にも同様の支援が行われており、迅速な対応には頭が下がる思いです。
地域金融機関も連携、雪不足という「経済災害」への挑戦
さらに、地域密着型の金融機関も動き出しています。糸魚川信用組合では2020年1月20日より、最大3000万円まで融資を受けられる「少雪対策特別資金」の取り扱いを開始しました。融資とは資金を貸し出すことですが、今回は通常の利息よりも低く抑えられたり、返済期間に余裕を持たせたりするような「特別」な措置が期待されます。こちらの制度は2020年4月末までの期間限定とのことです。
新潟県内では、スキー場の休業や除雪作業の激減が、地域経済の根幹を揺るがす深刻な問題となっています。私自身、季節の営みが産業に直結している地域において、今回の雪不足は単なる天候不順ではなく「経済災害」と呼ぶべき事態だと感じています。新潟県や南魚沼市、そして塩沢信用組合など、自治体と金融機関が連携して支える仕組みの構築は、地域を守るための必要不可欠な防波堤でしょう。
SNS上でも「スキー場が雪不足で営業できず、近隣のホテルへの予約キャンセルが止まらない」「除雪車が稼働できず、建設業の売り上げが激減している」といった、現場の切実な声が溢れています。こうした悲痛な訴えに対して、行政や金融機関が迅速に手を差し伸べる動きは、多くの人々に安心感を与えています。地域全体で困難を乗り越えようとする連帯感が、今まさに問われていると言えます。
コメント