世界中でコワーキングスペースを展開するアメリカの「ウィーワーク」が、大きな転換期を迎えています。ロイター通信が2020年1月17日に報じた内容によると、シンガポールの政府系投資会社であるテマセク・ホールディングスが、ウィーワークの中国事業を買収する方向で具体的な話し合いを始めたことが明らかになりました。現地中国の投資会社とタッグを組み、該当事業の過半数の株式を手に入れることを目的としているようです。
コワーキングスペースとは、異なる企業や個人が空間を共有して働く共同オフィスのことで、柔軟な働き方を後押しする場として世界的に注目を集めてきました。しかし、急拡大の裏でウィーワークの経営は悪化し、現在は筆頭株主であるソフトバンクグループから巨額の資金援助を受けている状態です。そのため、本業とは直接関係がない「非中核事業」の売却や大規模な人員削減を断行し、経営の立て直しを急いでいました。
このニュースに対し、SNS上では「ついに中国事業も手放すのか」「ソフトバンクの救済だけでは足りなかったのだろうか」といった驚きの声が広がっています。一方で、「テマセクがバックにつくなら、アジア圏でのシェアオフィス需要はむしろ強固になるかもしれない」という先行きをポジティブに捉える見方もあり、今後の展開に多くのビジネスパーソンが視線を注いでいる印象です。
急激な拡大路線から一転してスリム化を図るウィーワークですが、今回の売却交渉は理にかなった戦略だと私は考えます。中国という巨大かつ特殊な市場で勝ち続けるには、現地の事情に精通した投資会社や、テマセクのような強力な資本を持つ組織と組む方が、結果としてサービスの質や存続の可能性を高めるはずです。傷口を広げる前に資産を整理する決断は、同社が再び輝きを取り戻すための重要な一歩になるでしょう。
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