大手アパート経営企業のレオパレス21が2020年2月7日、これまでのビジネスモデルを根本から見直す「抜本的な事業戦略の再構築」を検討していると発表しました。この動きは投資家の間で瞬く間に話題となり、SNS上でも今後の経営権の行使や物件の資産価値がどうなるのかといった不安と期待の声が入り乱れています。
同日に実施された日本経済新聞社の取材において、宮尾文也社長は大株主である投資会社「レノ」からの提案に対して明確な難色を示しました。旧村上ファンド系として知られるレノは賃貸事業の売却などを迫っていますが、宮尾社長はこれを「目先の利益だけを追い求める短期的な色彩が強いもの」とバッサリ切り捨てています。
企業が一時的な利益を追求するのではなく、未来を見据えて持続可能な経営を行う「中長期的な視野」こそが今の同社には不可欠なのでしょう。ここで言う投資会社とは、複数の投資家から集めた資金を原資に企業へ投資し、経営への関与や資産の売却を通じて利益の最大化を目指す組織のことです。
宮尾社長がこれほどまでにレノの提案を拒む背景には、アパートを所有するオーナーたちとの強固な信頼関係を守りたいという強い決意があります。賃貸事業はオーナーの存在なくして成立しないため、株主の顔色ばかりをうかがう姿勢では長年連れ添ったパートナーの期待を裏切ることになりかねません。
インターネット上では、このトップの姿勢に対して「オーナーを大切にするのは当然の判断だ」と支持する意見が目立ちます。その一方で、「具体的な業績改善の道筋を早く示してほしい」というシビアな指摘も散見され、世間の注目度の高さが伺えるでしょう。
今後の賃貸事業の立て直しについて、宮尾社長は現在のビジネスモデルが根本的に破綻しているわけではないと自信を覗かせています。顧客のニーズには十分に合致していると自己分析した上で、外部のリフォーム会社などと手を取り合う「事業提携」の可能性には柔軟な姿勢を示しました。
ただし、これは決して自力での経営が行き詰まったから助けを求めるというネガティブなものではなく、あくまで攻めの姿勢であると強調しています。SNSでは、この強気とも取れる方針に対して「提携先の選定が今後の企業の運命を左右するのではないか」という冷静な分析も見られました。
実際に2020年1月の入居率は80％台を回復しており、最悪の期を脱しつつあるという好調な兆しが見え始めています。過去のトラブルによる優先調査対象物件を除けば、その他のアパートの入居率は90％を超える高水準を維持しているため、募集再開に伴う契約は順調に進んでいる模様です。
しかし、黒字と赤字の境目となる「損益分岐点」の80％を2019年10月から12月にかけての3ヶ月間でわずかに下回ってしまった事実は重く受け止めるべきでしょう。引っ越しが活発になる2020年2月から3月の繁忙期にかけて、この落ち込みをどれだけカバーできるかが同社の将来を決める大きな正念場となります。
筆者の視点として、目先の株主還元を重視するアクティビストへの対抗は、企業の本来の価値を守るために評価できる選択だと考えます。ですが、オーナーや入居者の信頼を本当の意味で取り戻すためには、この2020年春の繁忙期で圧倒的な結果を出し、口先だけではない再生の形を証明することが不可欠です。
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