感染拡大が止まらない新型肺炎の猛威によって、世界経済の「中国依存」という現実がにわかにクローズアップされています。かつては巨大な市場であり、世界を牽引する経済の成長エンジンと絶賛された中国ですが、その存在が今やもろ刃の剣として世界中に影を落としているのです。
最新の試算データによりますと、中国の製造業の生産が100億ドル減少した場合、その波及効果によって国外の生産や販売が67億ドルも押し下げられることが判明しました。特にサプライチェーン、つまり部品の調達から製品の消費者に至るまでの全プロセスの繋がりが深い近隣諸国への打撃は、私たちが想像する以上に深刻なものになるでしょう。
ネット上でも「スマホや車の部品が出回らなくなる」「ひとつの国に頼りすぎたツケが回ってきた」といった、今後の生活や経済への不安を募らせる声が溢れており、事態を深刻に受け止めるユーザーが続出しています。中国政府による企業の休業措置は2020年2月9日までとされていますが、現場の混乱を考慮すると、実際の業務再開にはいまだ不透明感が漂っているのが現状です。
アジアの電子産業を直撃する株価急落と生産停止のドミノ倒し
この生産停止リスクによって、今まさに直撃を受けているのが韓国や台湾の最先端ハイテク産業です。中国の製造業が失速すると、台湾では影響の4割、韓国では4分の1が電子機器関連の産業に集中して牙を剥くと言われています。
すでに台湾では、春節の休暇が明けた途端に、スマートフォン向けの超重要部品を手がける企業の株価が急落する事態へ発展しました。たとえ自国に生産拠点があったとしても、最終的な組み立てを行う中国の工場が動かなければ、経済の歯車はあっさりと止まってしまうのです。
SNSでは「アップル製品の出荷が遅れるのではないか」というガジェットファンの悲鳴や、「半導体不足が世界に飛び火する」といった警戒感が渦巻いています。韓国でも、有名自動車メーカーが中国からの電装部品の供給途絶により、国内工場の稼働を2020年2月11日まで停止せざるを得ない事態へと追い込まれました。
もしこのまま1週間の操業中断が続けば、その損失額は約650億円にものぼるという試算もあり、もはや一企業の努力だけでは抗えない領域に突入しています。名目国内総生産の規模が日本より小さい韓国や台湾にとって、この衝撃は国家の経済を揺るがしかねない巨大なインパクトとなるでしょう。
日本が誇る自動車産業への波及と世界貿易が抱える構造的リスク
我が国にとっても、今回の事態は決して対岸の火事ではありません。特に中国国内で大規模な展開を行っている日本の自動車メーカー各社は、極めて難しい経営判断を迫られています。
大手自動車メーカーは2020年2月7日、湖北省武漢市にある工場の稼働再開を「2020年2月17日の週」以降に延期することを発表しました。さらに別の主要メーカーも、中国国内にある4つの工場の再開を従来計画からさらに遅らせ、同じく2020年2月17日以降にする方針を決定したのです。
こうした現地工場の度重なる延期は、日本国内から輸出される予定だった高度な生産設備や、基幹部品の取引減少に直結する可能性を秘めています。さらに、米国でも中国からの部材供給がストップすることによるスマートフォンなどの販売失速が確実視されており、まさに世界中で同時多発的なブレーキがかかっている状況です。
編集部といたしましては、今回の危機は単なる一時的なアクシデントではなく、これまでの「効率最優先のグローバル化」に対する重大な警告であると確信しています。2003年のSARS流行時に比べて、中国が世界貿易に占めるシェアは約12％と倍増しており、その影響力は米国すら凌駕するレベルに達しました。
一極集中の脆さが露呈した今、企業はコストの安さだけではなく、リスクを分散した持続可能な供給網の再構築を真剣に模索すべき局面に来ているのではないでしょうか。米中貿易摩擦に加わったこの新型肺炎という二重の試算リスクを前に、世界経済は構造そのもののパラダイムシフトを求められているに違いありません。
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