日立製作所が、世界を舞台にした大胆な事業再編を急ピッチで進めています。日立化成の売却やホンダ系企業との自動車部品事業の統合など、その動きは実にダイナミックです。東原敏昭社長はインタビューにおいて、2021年度に過去最高となる営業利益9000億円台の達成に強い自信を示しました。
かつて2009年3月期に7873億円という巨額の最終赤字を記録した同社ですが、今やそのV字回復ぶりは目を見張るものがあります。今回の改革に対し、SNSでは「かつての重電のイメージから完全に脱却しつつある」「選択と集中がすさまじい」といった驚きと期待の声が数多く上がっている状況です。
東原社長は現在の改革を「まだ6合目」と表現しており、ゴールはさらに高い場所に設定されています。その戦略の核となるのが「IoT」の徹底的な磨き上げです。IoTとは、あらゆるモノがインターネットにつながる仕組みのことであり、日立はこれを製造現場やインフラに導入しようとしています。
同社が目指すのは、ただの製品販売ではなく、デジタル技術を駆使して社会インフラを革新することでしょう。そのライバルとして意識しているのが、GAFAと呼ばれる米国の巨大IT企業群です。グーグルなどが自動運転をはじめとした異業種へ進出する中、日立は独自の強みでこれに対抗します。
東原社長は、巨大IT企業には製造現場の最前線における運用・制御技術がないと指摘しました。日立が鉄道車両や運行システムで長年培ってきた「ノウハウ」こそが、自動運転などの新領域でも強力な武器になるという計算です。この現場力こそが、世界で勝つための最大の鍵になるに違いありません。
しかし、この壮大な登山ルートには、大きな障壁も立ちはだかっています。特に深刻なのが、膨大なデータを分析して効率的なサービスを生み出す「データサイエンティスト」の不足です。最先端のIT技術を扱う高度人材の確保は急務であり、同社は育成と獲得を急いでいます。
このように課題は山積みですが、日立の変革は日本企業がグローバル競争を生き抜くための素晴らしいロールモデルになると私は確信しています。モノ作りの伝統とデジタル技術を高次元で融合させる同社の挑戦は、停滞する日本経済に新しい可能性を明確に示してくれるはずです。
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