【新型コロナ対策】自民・公明で高まる緊迫感！新型肺炎への水際対策と「強制隔離」を巡る法整備の行方とは？

世界中で猛威を振るい始めている新型コロナウイルスによる肺炎ですが、国内の政治の現場でも急ピッチで対策が練られています。2020年01月31日、自民党と公明党はそれぞれ感染拡大を阻止するための対策本部を開催しました。自民党の内部からは、ウイルスの流入を防ぐための渡航禁止や入国制限を可能にする「議員立法（国会議員が発議して成立させる法律）」を求める声が相次いで噴出しており、事態は一刻を争う局面を迎えています。

同日には、自民党の岸田文雄政政調会長が安倍晋三首相と首相官邸で会談し、党内における議論の進捗を報告しました。SNS上では「一刻も早く実効性のある水際対策を講じてほしい」「政府の素早い決断を望む」といった、国民の強い不安と期待が入り混じった声が数多く寄せられています。未知の脅威を前にして、政府と与党がどのように連携していくのかに大きな注目が集まっていると言えるでしょう。

強制隔離の是非を巡る議論と現行法の壁

特に注目を集めているのが、未発症者に対する「強制隔離」の是非です。自民党の鈴木俊一総務会長は記者会見において、この問題について重大な課題として真剣に検討すべきだという見解を表明しました。政府は2020年02月01日に、この新型肺炎を感染症法上の「指定感染症2類」とする政令を施行します。指定感染症とは、危険性が高い既知の感染症と同等の扱いにして、検査や入院を勧告できるようにする制度のことです。

しかし、現行の法律では「2類」に指定したとしても、感染の疑いがある段階の人を強制的に隔離する法的な強制力まではありません。SNSでは「人権を守ることも大切だが、パンデミックを防ぐためには強い措置もやむを得ないのではないか」という意見が目立ちます。編集部としても、周囲への感染拡大を防ぐためには、ある程度の私権制限を踏まえた超法規的な議論が今まさに必要とされていると感じます。

与党内で分かれる意見と今後の課題

その一方で、足並みを揃えたい与党内でも慎重論が持ち上がっています。公明党の石田祝稔政調会長は、入国制限などを盛り込んだ議員立法に対して、国民の権利を制限するような法律の制定は議員立法には馴染まないという考えを示しました。このように、国家の危機管理と個人の権利のバランスをどう取るべきかという問題は非常に繊細であり、政治判断の難しさを浮き彫りにしています。

まずは一刻も早い感染の収束に向けて、2020年02月01日の政令施行による効果を見極める必要があります。それと同時に、実効性のある法整備をどこまで進められるかが今後の大きな焦点になるはずです。国民の命を守るための迅速な決断と、民主主義の手続きを両立させる議論の行方から、今後も一瞬たりとも目が離せません。