日本のものづくりを支える工作機械大手のオークマ株式会社が、2020年1月31日に最新の連結決算を発表しました。今回明らかになった2019年4月1日から2019年12月31日までの期間における最終的な儲けを示す純利益は、前年の同じ時期と比べて30％減少し、89億円にとどまっています。業績を大きく揺るがした背景には、世界規模で巻き起こっている経済的な摩擦が影を落としているようです。
今回の苦戦を招いた主な要因は、アメリカと中国の間で続く貿易摩擦を警戒し、新しい工場設備への投資を保留にする企業が相次いだことです。工作機械とは、金属を削ったり穴を開けたりしてスマートフォンや自動車の部品を作るための「機械を作る機械」を指します。いわば製造業の土台となる存在ですが、景気の先行きが見えないことから、国内外を問わず新たな注文が目に見えて落ち込んでしまいました。
特にオークマの主力顧客層である中小企業において、購買意欲の減退が顕著に表れています。全体の売上高は前年同期比14％減の1320億円となり、期間中の受注総額も35％減の1089億円へと縮小しました。この影響で2019年12月31日時点でのバックオーダー、つまり手元に残っている未消化の仕事量を示す受注残高も約4割近く減少するという、厳しい局面に立たされています。
このニュースを受けてSNS上では、「日本の製造業全体の冷え込みがリアルに伝わってくる」「今は耐え時だが、次の設備更新の波が来たときに巻き返してほしい」といった懸念や期待の声が飛び交っています。自動車の電動化や自動化など、技術の転換期だからこそ動向を注視するユーザーが多い印象です。製造業の現場が慎重になるのも無理はありませんが、ここが底辺であることを願うばかりです。
編集部としては、この一時的な停滞を悲観するだけでなく、次世代への助走期間と捉えるべきだと考えています。オークマが得意とする高精度な複合加工機や、AIを搭載したスマートファクトリー化への需要は、中長期的に見れば必ず復活するはずです。目先の数値に一喜一憂せず、各企業が将来の成長に向けてどのような一手を進めていくのか、今後の巻き返し戦略に期待を寄せたいところでしょう。
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