世界的な景気減速の影が忍び寄る中、ヨーロッパの経済を牽引するリーダーであるドイツに対して、国内外から「もっと積極的にお金を使って景気を刺激すべきだ」という声が日増しに高まっています。しかし、ドイツ政府は驚くほど頑なに財政支出の拡大を拒み続けているのです。この強固な姿勢の背景には、単なる経済政策の損得勘定を超えた、戦後ドイツが歩んできた歴史的な教訓と、超党派による強固な政治的合意が存在しています。
インターネット上のSNSやビジネス層の間でも、このドイツの緊縮財政は「デジタル化やインフラ投資の遅れを招いているのではないか」と、たびたび議論の的になっています。しかし、ドイツがここまで財政規律にこだわる最大の理由は、第2次世界大戦後の手痛いハイパーインフレの経験から生まれた「通貨と経済の安定こそが政治の安定を支える」という絶対的な成功体験があるからなのです。
憲法に組み込まれた絶対ルール「起債制限」の重み
かつてドイツは、共通通貨ユーロの導入時にも厳格な財政ルールを他国に求めました。さらに、2009年におこなわれた基本法（憲法）の改正では、国家の借金である新たな国債の発行を厳しく引き締める「起債制限」が正式に明記されました。これにより、大規模な自然災害などの例外を除き、連邦政府は名目国内総生産の0.35％までしか実質的な新規の国債を発行できなくなったのです。
驚くべきことに、この厳しい改憲の手続きは、当時の議会で圧倒的な賛成を得て短期間で成立し、国民からも大きな反発がありませんでした。ドイツ国民の根底には、国が借金を重ねる放漫財政への強い警戒感があります。ユーロ危機で財政破綻の危機に瀕した南欧諸国を巨額の資金で支援する際も、自国が憲法で身を削る構造改革をしてきたからこそ、「ルールを守らない国を簡単に助けるわけにはいかない」という世論の論理的根拠になりました。
2020年の政局と今後の財政のゆくえ
現在の連立政権の一翼を担う社会民主党で、財政拡大を主張する左派の共同代表が選出されたことで政界に緊張が走りましたが、政権崩壊の危機には至っていません。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟は依然として財政の均衡を意味する「黒いゼロ」を重視しており、2020年2月23日に実施されるハンブルク州議会選挙などの地方選を控えつつも、国の財政方針が劇的に変わる兆しは見られません。
一方で、環境投資の大幅な増額を掲げて支持を急拡大させている「緑の党」の存在は、2021年秋の次期連邦議会選挙に向けた大きな台風の目となるでしょう。財政規律派は「インフラ投資が進まないのは予算不足ではなく、行政の手続きや人手不足が原因だ」と主張しています。しかし、時代の変化に対応するためのデジタル化や環境投資の手遅れ感は否めず、将来の競争力を維持するためにも、短期的な景気対策ではない未来への投資へ柔軟に舵を切るべき時期に来ているのではないでしょうか。
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