世界中を震撼させている新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの暮らしだけでなく、経済にも大きな影を落とし始めています。日本経済研究センターが2020年2月13日に発表した民間エコノミスト35人による経済見通し「ESPフォーキャスト」では、今後の景気に対するシビアな現実が浮き彫りとなりました。SNS上でも「これからの生活はどうなるのか」「景気後退が本格化しそうで不安」といった声が相次いでおり、市民の間でも危機感が急速に高まっている様子がうかがえます。
今回の調査結果によると、2020年1月から3月期における実質国内総生産（GDP）の予測平均は、前期比年率で0.33％の増加にとどまりました。これは、前月である1月の調査時点から0.21ポイントも下方修正された数字です。GDPとは、国内で一定期間に生み出されたモノやサービスの付加価値の合計であり、国の経済の健康状態を測るバロメーターといえます。この数値が伸び悩むということは、日本経済のエンジンが目に見えて減速している証拠にほかなりません。
今回の予測で特に注目すべきは、エコノミストたちが新型肺炎によるダメージをどのように見積もっているかという点です。調査に応じた専門家のうち、すでにウイルスの影響を予測に組み込んだ19人の見解を見ると、平均で0.46ポイントもの景気の押し下げ要因になると試算しています。回答期間となった2020年1月29日から2月5日は、まさに感染拡大のニュースが連日メディアを賑わせ始めた時期であり、専門家たちの危機感がリアルに反映された形となりました。
消費増税とのダブルパンチ！2期連続マイナス成長の懸念も
さらに、日本経済は今回の新型肺炎に見舞われる前から、すでに大きな試練に直面していました。2020年2月17日に内閣府から発表される予定の2019年10月から12月期のGDP成長率は、前期比年率でマイナス4.05％という大幅な落ち込みが予想されています。この背景にあるのは、2019年10月に実施された消費税率の引き上げです。増税による買い控えや消費マインドの冷え込みが、予想以上に国内の経済活動に急ブレーキをかけてしまったと言えるでしょう。
現時点の予測では、2020年1月から3月期はわずかながらプラス成長へと回復する見込みとなっています。しかし、新型肺炎の感染拡大によるパニックや、それに伴うインバウンド需要の激減がさらに深刻化すれば、事態は一変するかもしれません。最悪の場合、2四半期連続で経済が縮小する「マイナス成長」に陥るリスクも十分に考えられます。仮に2期連続のマイナスとなれば、それは名実ともに日本経済が本格的な不況へと突入したことを意味します。
編集部としては、今回の事態を単なる一時的な流行病のリスクとして片付けるべきではないと考えます。政府は消費増税のダメージを和らげる政策を打ち出していますが、そこへ今回の予測不能なウイルスショックが重なったのは致命的です。今こそ、過去のデータに囚われない機動的な経済対策や、中小企業への迅速な資金繰り支援が求められます。単に事態の終息を待つだけでなく、最悪のシナリオを想定したセーフティネットの構築が急務ではないでしょうか。
中国経済の失速がもたらすサプライチェーンへの深刻な影響
エコノミストたちが抱く不安の矛先は、日本国内にとどまらず、隣国である中国の動向にも向けられています。半年から1年先を見据えた景気のリスクについて尋ねたところ、実に32人が「新型肺炎の感染拡大」を挙げ、それに次ぐ31人が「中国景気の悪化」を警戒していると答えました。多くの専門家が、この2つの事象を連動した巨大なリスクとして捉えていることが分かります。中国の失速は、日本にとっても決して対岸の火事ではありません。
実際に中国の実質GDP成長率予測に新型肺炎の影響を反映させた専門家22人の試算では、2020年の中国の経済成長率は前年比で0.26ポイント押し下げられる見通しです。中国は「世界の工場」としてグローバルな部品供給網（サプライチェーン）の中核を担っているほか、巨大な消費市場でもあります。そのため、中国の工場停止や物流の混乱は、日本の製造業にとっても部品が届かず製品が作れないという、死活問題に直結してしまうのです。
日中両国の経済が同時にブレーキを踏む事態となれば、リーマンショック級の打撃に発展する可能性も否定できません。私たちは今、目先の感染予防だけでなく、世界経済の構造変化という大きなうねりの中にいます。SNSでの不安の声が現実のものとならないよう、企業も個人も、サプライチェーンの多角化や固定費の見直しといった、強固な自衛策を講じるべき局面に来ています。今後の動向から、一瞬たりとも目が離せません。
コメント