オフィス市場の熱気が止まりません。不動産大手の住友不動産株式会社が2020年2月13日に発表した2019年4月1日から2019年12月31日までの連結決算は、純利益が前年の同じ時期に比べて14％も増加し、1128億円という素晴らしい数字を叩き出しました。この快進撃を力強く牽引しているのが、絶好調を維持するオフィスビルの賃貸ビジネスです。企業の業績拡大に伴うオフィス拡充の波を、同社は見事に捉えていると言えるでしょう。
この輝かしい業績を反映して、株主への還元も手厚くなっています。期末の配当金は、これまでの予想だった16円から3円も上乗せされることが決定しました。これにより、年間の配当金は前の期と比べて5円増の35円となる見通しです。SNS上でも「ホルダーへの還元姿勢が素晴らしい」「住友不動産の安定感は抜群」といった投資家たちの喜びの声が溢れており、市場からの信頼をさらに強める格好となりました。
今回の決算を細かく見ていくと、売上高は1％増の7680億円、本業の儲けを示す営業利益は5％増の1841億円に達しています。ここで注目すべきは、既存ビルの2019年12月31日時点における空室率が、わずか1.6％まで低下している点です。2019年3月31日時点の2.8％から大幅に改善しており、東京を中心とした都市部でのオフィス需要がいかに凄まじいかを物語っています。空室がほとんどないため、賃料収入も着実に跳ね上がっている状況です。
不動産大手5社の決算が出揃う！明暗を分けた「売り上げ計上」の仕組み
同日には不動産大手5社の決算が出揃いましたが、各社のビジネスモデルの違いによって明暗が分かれる結果となりました。三菱地所や野村不動産ホールディングス、東急不動産ホールディングスの3社は、今回まさかの最終減益を記録しています。これは決して業績悪化ではなく、分譲マンションなどの「売り上げ計上」のタイミングが2020年1月から2020年3月に偏っているという業界特有の構造が影響したためです。
ここで言う売り上げ計上とは、建物の完成や引き渡しが完了した時点で初めて売上として帳簿に記録する会計ルールのことです。そのため、現在は一時的な谷間にいる状態だと言えます。一方で、三井不動産は商業施設の運営が順調で増益を確保しました。結果として5社すべてが、2020年3月31日までの通期業績見通しにおいて「増収増益」とする強気の従来予想を据え置いており、業界全体の先行きは極めて明るいと考えられます。
筆者の視点として、今回の住友不動産の独走劇は、ストック型ビジネスであるビル賃貸の強みが最大限に活きた結果だと評価しています。景気の変動を受けやすい分譲マンション販売に比べ、安定した家賃収入が積み上がる賃貸業は経営の大きな盾となります。五輪を控えてオフィス需要がピークを迎える中、この盤石なポートフォリオを構築している同社は、今後も市場をリードし続けるに違いありません。
コメント