関西の経済を支える主要な足である大阪市高速電気軌道、通称「大阪メトロ」が、2020年2月13日に2019年4月から2019年12月期までの連結決算を公表しました。今回の発表によると、本業の儲けを示す売上高にあたる営業収益は、前年の同じ時期と比べて1％増加し、1415億円と堅調な伸びを記録しています。SNS上でも「大阪の景気は良さそう」「さすがメトロ」といった前向きな声が溢れており、地域の活況がうかがえるでしょう。
特に中心となる鉄道事業は2％の増収となり、業績を大きく牽引しました。この背景には、大阪の都心部で暮らす人が増えている「職住近接」のトレンドや、外国人観光客の増加が挙げられます。観光施設の入場券がセットになったお得な企画乗車券が、いわゆるインバウンド（訪日外国人旅行）のニーズに見事にマッチした形です。こうした時代の変化に柔軟に対応し、利便性を高める戦略を展開した同社の手腕は非常に素晴らしいと感じます。
一方で、最終的な儲けを意味する純利益は、前年同期比で14％減少の221億円にとどまりました。これは2018年4月に実施された民営化に伴い、不動産取得税や固定資産税といった一時的な税金の支払いが一時的に発生し、利益を圧迫したことが原因です。しかし、これらは会社が新しく生まれ変わるために避けて通れない必要経費だと言えます。本業がこれだけ好調であれば、今後の成長への基盤はむしろ強固になったと捉えるべきです。
なお、2020年3月期の通期業績予想については、従来の見通しをそのまま据え置いています。民営化という歴史的な転換期を迎え、一時的なコストに直面しながらも、大阪メトロは着実に新たな価値を創出し始めているのではないでしょうか。今後も進化を続ける同社の動向から、目が離せそうにありません。
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