世界中で猛威を振るう新型肺炎ですが、私たちのビジネスシーンにも大きな影を落とし始めています。大阪商工会議所が2020年2月10日に発表した企業活動への影響調査（中間結果）によると、なんと全体の6割におよぶ企業が「すでにマイナスの影響が出ている」、あるいは「今後悪影響が出る可能性がある」と回答しました。突如として現れた目に見えない脅威に対し、多くの現場がかつてない危機感に直面している実態が浮き彫りになっています。
SNS上でもこの結果は大きな波紋を呼んでおり、「明日は我が身かもしれない」「うちの会社は本当に大丈夫なのだろうか」といった、ビジネスパーソンたちの不安に満ちた声が次々と投稿されています。特に注目を集めているのが、災害などの緊急事態が発生した際に企業が損害を最小限に抑え、事業を維持・復旧するための行動計画である「BCP（事業継続計画）」の策定状況です。
驚くべきことに、感染症を想定したBCPを「策定していない」と答えた企業は85.8％に達しました。事前に準備を整えていた企業はわずか12.8％にとどまり、多くの組織が無防備な状態のまま今回の事態を迎えたと言わざるを得ません。資本金が3億円を超える大企業では半数が策定済みである一方、5000万円以下の企業ではわずか7％という厳しい格差も判明しています。
編集部としては、この規模による格差こそが日本のサプライチェーンが抱える最大の弱点ではないかと考えています。たとえ大企業が完璧な対策を講じていても、部品や原材料を供給する中小企業の事業がストップしてしまえば、経済全体の歯車は狂ってしまうでしょう。実際に、今回の調査でも影響の内容として「中国からの部品や商品の調達・輸入への支障」が41.7％と最多を記録しました。
ネット上では「何から手を付ければいいのか分からない」という中小企業経営者の悲痛な叫びも見られます。調査でも「必要性を感じつつも策定に至らない」企業が56.2％を占めており、先行きが見通せない中で明確な手を打てずに苦悩する姿が伝わってきます。しかし、危機は待ってくれません。今回の国難を教訓に、規模を問わずすべての企業が手を取り合って実践的な対策を急ぐべきです。
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